経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ（WG）から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では...  ･･･もっと見る

　規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月14日に公表した「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」によると、認知症高齢者グループホームの2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、6.2％から5.2％へと1.0ポイント低下したことがわかった。　レポートは、2015年度の認知症高齢者グループホーム...  ･･･もっと見る

　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビ...  ･･･もっと見る

　個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法では、健康保険証の記号・番号に代表される「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報に位置づけるとともに、特に慎重な取...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること（自立支援に向けたインセンティブ）を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症の早期発見のメリットは？ケアマネジャーです。私の担当の方で、ホームヘルパーの訪問日に家を不在にしたり、薬を飲み忘れたりするなど、もの忘れが頻繁に目立つようになりました。テレビで「早期発見、早期絶望」という報道がありますが、何もしない方がいいでしょうか。Ａ．早期発見を、早期治療と予防的ケアに結び付けましょう...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月28日、2017年の「第29回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。　今回の介護福祉士国家試験は、受験者数7万6,323人に対し、合格者数は5万5,031人（男性1万6,244人、女性3万8,787人）で、合格率は72.1％だった(P1～P2参照)。　受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が3万1,933人で最も多く、次いで訪問介護員9,661...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3月31日開かれ、下部組織が実施した「平成27年度（2015年度）介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査［平成28年度（2016年度）調査］」(P3～P95参照)(P107～P520参照)と、「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を了承した（調査内容については、3月13日および30日付既報）(P...  ･･･もっと見る