日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改...  ･･･もっと見る

福岡県は4月18日、県医薬品配置協会と、1人暮らしの高齢者の見守り活動で連携する協定を結んだ。置き薬の代金収集などで高齢者宅を訪問した際、異変を察知したら市町村に通報する。今後、各市町村が順次、個別協定を結ぶ。同協会は、薬品販売業など会員数が390に上り、県全域をカバー。3カ月に1回程度のペースで家庭や事業所の約40万カ所を訪...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は6月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年...  ･･･もっと見る

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。5月に開催されたレベル認定委員会で審議の結果、新たに87人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,805人となった(P1参照)。　レベル認定者2,805人の内訳を見ると、「サービス種別」では、多かったのが、介護老人保健施設766人、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2017年4月分）(P1～P11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.48倍（前月比0.03ポイント上昇）、新...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。　調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成27年度 老人デイサービスセンターの経営状況」によると、2015年度の赤字施設の割合は29.2％で、前年度より4.6ポイント上昇していることが分かった。レポートは、2015年度の老人デイサービスセンターの決算（WAMの融資先3,271件）について分析したもの(P1参照)。　レポートによると...  ･･･もっと見る

　東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。　本事業は、「2020年に向けた実行プラン」の「ダイバーシティ 政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」に係るもので、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月19日、2017年8月から実施される、高額介護（予防）サービス費の一部見直しについて都道府県担当者に事務連絡した(P2～P5参照)。　市区町村税が課税されている一般世帯の介護サービス利用者負担の月額上限は現在、3万7,200円（世帯）だが、2017年8月以降は現役並み所得者がいる世帯と同額の4万4,400円（世帯）に引き上げられ...  ･･･もっと見る