総務省は10月31日、2017年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で31兆1,775億円と、前年同月比2.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆8,566億円で、1.7％増だった(P2参照)。このうち、「医療業」...  ･･･もっと見る

　加藤勝信厚生労働大臣は11月2日の閣議後の会見で、前日に発足した第4次安倍内閣で引き続き厚生労働行政などを担当することを報告した。　加藤厚労相は、「総理からは8月にいただいた指示に加えて、『生産性革命』と『人づくり革命』を断行するため、全世代型社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒しなど...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」（2017年9月分）(P1～P11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年9月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月と同水準）、新規求人倍率...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重症化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問にサービス提供責任者が同行して、身体状況の評価（生活機能アセスメント）を共同で行った場合の算定も認めることなどを提案した...  ･･･もっと見る

認知症予防に当たる民間団体や企業が9月4日、国内初の全国ネットワークを発足させた。団体間の情報共有を図り、予防に向けた取り組みについて普及啓発を進めるのが目的。認知症になる人を減らすとともに、症状の進行を少しでも遅らせ、充実した暮らしが続けられる社会を目指す。東京都内で設立総会が開かれ、出席した加藤勝信厚生労働相は「...  ･･･もっと見る

厚生労働省が8月31日発表した2016年度介護給付費実態調査によると、介護予防サービスの利用者数は前年度比3.8％減の150万100人で、06年度の開始以来初めて減少に転じた。一部の予防サービスが15年度以降、介護保険給付から市町村運営の事業に移行したことが要因とみられる。介護サービスと予防サービスを合計した利用者数は、高齢化に伴う介...  ･･･もっと見る

　加藤勝信厚生労働大臣は10月20日の閣議後会見で、通常の介護報酬改定年よりも遅れている2017年度の「介護事業経営実態調査」の公表時期について、「介護報酬改定を決めるための大変重要な資料なので、正確を期して事務当局で作業を進めているところ」と報告し、理解を求めた(P3参照)。　介護事業経営実態調査は、10月初旬に公表されるのが...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月20日、「毎月勤労統計調査2017年8月分結果確報」(P1～P13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,649円（前年同月比1.6％増）、産業全体では27万3,886円（0.7％増）だった(P1参照)(P6参照)。　医療・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2018年度、介護職員を増やす一環で、未経験者に介護保険制度の仕組みや衣類の脱ぎ着など基本的な介助の方法を教える全国一律カリキュラムの入門研修制度を創設する方針を固めた。都道府県などが中心となって行うことを検討。主に中高年層の参加を見込んでいる。介護の仕事に対する心理的なハードルを低くし、人手不足に悩む業界...  ･･･もっと見る

　厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。　2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに...  ･･･もっと見る