社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。　要介護度が高いほど手厚...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーショ...  ･･･もっと見る

　介護従事者約7万2,000人で組織する日本介護クラフトユニオン（NCCU）は11月13日、加藤勝信厚生労働大臣宛に署名30万1,213人分を提出し、2018年度介護報酬改定において介護従事者の処遇改善につながる措置を求めた。　NCCUの久保芳信会長、染川朗事務局長らは、蒲原基道厚生労働事務次官に加藤厚労相宛の署名を手渡し、「8月28日の『介護報...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月26日、介護福祉士の養成カリキュラムを見直す方針を社会保障審議会の専門委員会に示し、大筋で了承された。増加する認知症高齢者へのケアなどに関する学習を充実させる。介護ニーズの多様化に対応できる人材を育てるのが狙いで、年度内に見直す。介護福祉士になるには実務経験を積んで試験を受けるほか、厚労相が指定する4年...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）での看取りや医療のニーズに対応する観点から、配置医師が施設の求めに応じて早朝・夜間に施設を訪問して入所者の診療を行った場合の評価の新設や、施設内で看取りを行った場合の評価を手厚くすることなどを提案し、大筋で了承された。...  ･･･もっと見る

　経済産業省は11月6日、老人ホームの入居検討者に老人ホーム情報を提供し、成約時に事業者から紹介手数料を収受するサービスを検討する事業者から「情報提供行為は宅地建物取引業第2条第2号の『宅地建物取引業』に該当するか」との照会があったのに対し、関係省庁との検討を行った結果、照会者自らが売買、交換、貸借の代理をするものでない...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月10日の社会保障審議会・介護保険部会に2018年4月施行の改正介護保険法に盛り込まれた、自立支援と重度化予防の促進を目的とした自治体への財政的インセンティブの付与について、評価指標案を示した。　改正介護保険法で、自治体が保険者機能を発揮して実施する自立支援・重度化予防の取り組みを適切な指標を用いて評価し、...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。10月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに137人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,312人となった(P1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設896人、介護老人福祉施設83...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月8日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現在は2時間単位の通所介護のサービス提供時間区分を1時間単位に見直すことなどを提案した。通所介護の基本報酬は、「3時間以上5時間未満」、「5時間以上7時間未満」、「7時間以上9時間未満」の3区分で設定されている。だが、実際のサービス提供時間を調べると、「3時間以上5時...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月6日、社会保障審議会介護給付費分科会で、11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生をめぐり、特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員配置基準の職員数に含める方向で検討していることを明らかにした。職員としてカウントできれば、人材確保に苦しむ介護業界で、外国人実習生の活用が進むとみられる。外国人技...  ･･･もっと見る