日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月8日会見し、会員病院を対象に実施した「介護医療院等への転換意向に関するアンケート」の集計結果を発表した。それによると介護療養病床を持つ病院の約半数は介護医療院I型サービス費（I）へ、25対1医療療養病床を持つ病院の過半数は医療療養病床20対1への転換を希望していることが明らかになった。...  ･･･もっと見る

　西嶋室長は、今回の改定では、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の意見交換で論点となった内容が多数反映されたとの認識を表明。入退院に関連する部分では特にケアマネジャーの評価を充実させたと説明した。従来、入院時に算定する居宅介護支援の【入院時情報連携加算】は、医療機関を訪問して情報提供した場合とファクスなどによ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月2日、2018年1月分の「一般職業紹介状況」を公表した。医療・福祉の新規求人総数は23万6,246人で、前年同月比3.1％増加。このうち、パートタイム新規求人数は10万8,568人だった(P4～P5参照)。　内訳は、医療業は7万8,501人（前年同月比3.0％増）で、パートタイム新規求人数は3万706人。社会保険・社会福祉・介護事業は15万6,...  ･･･もっと見る

　厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟（病床）を転換する...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、2018年度から新設される訪問介護の「生活援助従事者研修課程」（仮称）の科目と時間数などについて、パブリックコメントの募集を開始した。具体的には、▽職務の理解▽介護における尊厳の保持・自立支援▽介護の基本▽介護・福祉サービスの理解と医療との連携▽介護におけるコミュニケーション技術▽老化と認知症の理解▽障...  ･･･もっと見る

　厚生労働省保険局医療課の廣瀬佳恵課長補佐は2月26日に開催された、「第5回慢性期リハビリテーション学会」のイブニングセミナーで、2018年度診療報酬改定について解説した。リハビリテーション（以下、リハビリ）の関連では、入院から外来・在宅、医療から介護への移行が円滑に進むよう、今回の改定では、▽回復期リハビリ病棟から退院直後...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「介護給付費等実態調査月報」を発表した。受給者数は、介護予防サービスは77万9,100人、介護サービスは426万6,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスは2万9,600円、介護サービスは18万8,300円だった(P1参照)。　要介護状態区分別の受給者数をみると、施設サービスは要介護1が5万400人、要...  ･･･もっと見る

2017年9月の衆議院解散と10月の総選挙で中断された2018年度の介護報酬改定に関する社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶応大学名誉教授）での審議は、10月末以降急ピッチで進められた。その結果、12月6日の155回と13日の156回で審議報告に向け取りまとめが事務局から示され、分科会では各委員から意見が出された。中重度者の...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）」は2月21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」案を大筋でまとめた。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）の回避を目指し、高齢者の特徴に配慮したよりよい薬物療法を実践するための基本的留意事項をフローチャートも交えて...  ･･･もっと見る

　独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている－。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がこのほど公表したワーキングペーパー（WP）「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」（野村真美...  ･･･もっと見る