社会保障審議会・介護給付費分科会は4月4日開かれ、2018年度介護報酬改定の効果検証のために、介護医療院におけるサービス提供実態の把握などを含む、7つの調査研究事業の実施を了承した。今後、調査内容や項目について議論し、9月頃に調査票を確定。10月をめどに調査を実施し、結果の公表は2019年3月頃になる見通しだ(P99～P100参照)。　2...  ･･･もっと見る

　介護報酬の【介護職員処遇改善加算（I）】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度（2017年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(P110参照)(P121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月30日付けで、厚生労働大臣の認定で介護医療院を開設できる者の基準や手続きについて、都道府県などに老健局長名の通知を送付した(P1～P4参照)。　介護医療院の開設者については、介護保険法に規定された、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人に加え、▽国▽移行型地方独立行政法人▽日本赤十字社▽健康保険組合・健康保険組合...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月1日付けで、老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置し、介護ロボットの開発・普及を専門とする「老健局参与（介護ロボット担当）」に工学、介護・リハビリテーション、産業調査、生産性向上の専門家ら9人を任命した(P1～P2参照)。　政府は「未来投資戦略2017」（2017年6月9日閣議決定）などで、現場のニーズに即...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が3月29日に公表した、「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果によると、約2割の特別養護老人ホーム（特養）が、直近の1年間で「利用率が低下した」と回答したことがわかった。　調査は、特養の▽入所者数▽待機者の変動状況▽入所者の受け入れ体制▽空床防止の取り組み－を把握する目的などで、3...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月30日、2018年2月分の「一般職業紹介状況」を公表した。医療・福祉の新規求人総数は22万4,688人で、前年同月比3.7％増加。このうち、パートタイム新規求人数は10万5,183人だった(P4～P5参照)。　内訳は、医療業は7万4,984人（前年同月比0.6％増）で、パートタイム新規求人数は3万296人（1.4％増）。社会保険・社会福祉・介護...  ･･･もっと見る

　日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会（日慢協）の会内組織として設立された。江澤和彦会長は挨拶のなかで、「介護医療院は住まいと生活を医療が下支えするニューモデル」との認識を表明。「...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が3月23日に公表した、「特別養護老人ホーム開設時実態調査」の結果によると、新規開設した特別養護老人ホーム（特養）の利用率は、開設時は低調ながら、開設1年半の時点で平均88.5％に上昇したことがわかった(P1参照)。　調査は、近年開設した特養155施設の開設から2年以内の入所者や、人材確保の状況を調...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月28日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第2弾を公表した。介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、【初期加算】、【短期集中リハビリテーション実施加算】や、【退所前訪問指導加算】における入所期間の起算日は、転換前の介護療養型医療施設の入院日とすることを明記。医療療養病床や介護療養型老人保健施設...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示などで両施設の区分を可能な限り明確にするよう指示。施設・設備の共用については、（1）病院・診療所の診療室または医務室、（2）手...  ･･･もっと見る