総務省は5月29日、2018年4月分（速報）の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は825万人で、前年同月と比べて13万人増加した(P1参照)。　産業全体の就業者数は6,671万人。前年同月比171万人増で、64カ月連続の増加となった。就業率は60.1％（前年同月比1.6ポイント上昇）(P1～P3参照)。完全失業者数は180万人（17万人減）で、95...  ･･･もっと見る

　公益財団法人介護労働安定センターはこのほど、介護の仕事の魅力を伝える動画「介護の仕事を始めよう！一人ひとりが、輝ける場所がある。」を作成し、同センターのホームページ上で公開した。介護職についてよく知らない人たちにも、介護の仕事の働きがいや、楽しさ、魅力を広くアピールし、多様な人材の獲得につなげることが狙い。動画は...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）を都道府県などに事務連絡した。月の途中で利用者数に変更が生じた際の単一建物居住者の考え方や、【生活機能向上連携加算】でリハビリテーション専門職がICTを活用した動画などで助言した場合の取り扱い、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者などについての解釈...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が5月23日に公表した「毎月勤労統計調査 平成29年度（2017年度）分結果確報」によると、医療・福祉業における2017年度の平均月間現金給与総額は29万8,375円で、前年度比1.3％増だったことがわかった。産業全体では31万7,844円で、0.7％増となった(P1～P2参照)(P7参照)。　医療・福祉業の内訳は、定期給与25万2,392円（前年度比0....  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月23日、「毎月勤労統計調査2018年3月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万7,245円で前年同月比1.0％減、産業全体は28万4,367円で、2.0％増だった(P1参照)(P6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,090円（前年同月比0.8％減）、特別給与1万8,155円（2.9％減）。産業全体は、...  ･･･もっと見る

　加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(P1～P6参照)。　介護保険では、保険料の支払いを2年以上滞納し、時効となった未納保険料がある被保険者については、サービス利用時の保険給付割合を一定期...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は5月16日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0...  ･･･もっと見る

　一般社団法人シルバーサービス振興会は6月12日から、「2018年度アセッサー（評価者）講習」の受講受付を開始する。　講習は介護の実践的スキルの定着を図る人材育成プログラム「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の評価者（アセッサー）を養成するもので、第1期は8月上旬～9月27日、第2期は10月中旬～12月11日に行う（いずれかに参...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。　事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護（予防給付を含む）の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見...  ･･･もっと見る