厚生労働省は4日、2023年1月からの電子処方箋の運用開始に向けて、医療機関・薬局への支援と利用者に対する配慮について、「健康・医療・介護情報利活用検討会」に報告した(参照)。電子処方箋の各種機能について、医療現場のオペレーションに影響を与えるような機能については、23年1月以降、段階的に導入し、PDCAにより改善を図りながら本格...  ･･･もっと見る

厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続（再）」とする厚労省案を了承した(P5～P39参照)。新たに提案されたのは、2020年11月1日－21年10月31日に保険給付対象への要望を受け付けた、▽馬乗り型電動車いす▽...  ･･･もっと見る

後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(P62参照)。10月から介護職員等の収入について3％程度（月額平均9,000円相当）の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う(P3～P6参照)。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に換算するとプラス1.13％になる。同...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(P2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(P3参照)。回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース（NDB）と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(P1参照)。要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに感染した高齢者が施設内療養する場合の補助制度について、現行の1人につき最大15万円から、最大30万円へ追加補助することを各都道府県などに事務連絡した(P1～P2参照)。病床の逼迫などにより、やむを得ず施設内療養を行うことになった場合に、現行では1人1万円／日で最大15万円が補助される。これに加...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、第1回循環器病総合支援委員会で、循環器病総合支援センターモデル事業の公募要綱概要案を提示した。循環器病の患者・家族に対する相談支援や、地域住民を対象とした循環器病に関する情報提供を行うことなどが盛り込まれている(P16参照)。循環器病対策推進基本計画では「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実...  ･･･もっと見る

東京都は18日、介護老人保健施設（老健）などでクラスターが発生した際、入所者を診療した医師に協力金を支給する事業を開始した。老健に併設の医療機関の医師や介護老人福祉施設に配置されている医師が対象となる。都はまた、これらの高齢者施設でクラスターが発生した際、施設側の依頼に応じて、地区医師会の医療支援チームの医師が入所者...  ･･･もっと見る