厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者数（要介護3－5）は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った(P1参照)。入所申込者数は、19年4月時点の状況について各都道府県からの報告を集計したもの。要介護3－5の入所申込者全体のうち、在宅の入所申込者は約11...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた(P770参照)。全国老施協は、1977年の第1回調査からおおむね5年に1回の頻度で定点調査を実施している。対象の...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）の「特別養護老人ホーム版」で、介護人材の状況や看取りの実績、施設の空床などの調査結果をまとめた。空床については、「あり」との回答が5割を超えた(P107～P108参照)。18年4月2日現在の「職員の状況」では、介護職員の「常勤専従実人数」は...  ･･･もっと見る

2018年度に発生した介護施設などの従事者らによる高齢者への虐待件数が前年度より100件余り増え、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。過去最多を更新するのは12年連続で、件数は621件に達した。また、家族ら養護者による高齢者への虐待件数も６年連続で増加しており、1万7,249件で過去最多だった(P1～P2参照)。18年度の「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(P2参照)。18年度の介護報酬改定ではケアマネジメン...  ･･･もっと見る

厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「介護分野における生産性向上の推進」に19年度当初予算比5億1,000万円増の15億円を計上した。新たに「リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上」（5億9,000万円）が盛り込まれた(P83参照)。リーダー的介護職員の育成に加え、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス提...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と改善のための計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用を１年間猶予...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(P10参照)。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」（住民主体の介護予防活動）のイメージを図式化するなどして、柔軟...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(P7～P56参照)。これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関す...  ･･･もっと見る

厚生労働省の調査で、2018年度（18年5月－19年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆1,536億円となり、初めて10兆円を超えたことが分かった(P8参照)(P17参照)。介護サービスを受けた人は前年度比8万3,300人（1.6％）増の517万9,000人だった(P5参照)。厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、介護サービスか介護予防サ...  ･･･もっと見る