厚生労働省が11日に公表した全国調査の結果によると、医療や介護に携わる人の約3割が、最近2週間以内での自身の身体や健康の状態を心配していた。また、2割超が収入や雇用面で不安を抱いていることも明らかになった。 同省が公表したのは、「新型コロナ対策のための全国調査」の結果。LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登...  ･･･もっと見る

日本介護クラフトユニオン（NCCU）は1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、介護従事者への特別手当の支給と衛生用品の安定供給に関する要請書を、加藤勝信厚生労働相に宛てて提出した。 介護現場は、利用者などとの濃厚接触が避けられない環境であり、感染した際の重篤化リスクが高いとされている高齢者がサービス対象者とい...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、「要介護者等に対するリハビリテーション提供体制に関する検討会」の第1回会合を持ち回りにて開催した。2019年12月の社会保障審議会介護保険部会における「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」では、「リハビリテーションについて、どの地域でも適時適切に提供されるよう、介護保険事業（支援）計画での対応を含めさ...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足するサージカルマスクなど感染防護用品について、全国老人福祉施設協議会（全国老施協）が介護現場で使える代替品を広報している。感染症専門医の監修の下で作成し、濃厚接触者や感染の疑いのある要介護者へのケア提供のための参考として示しているもの(P1参照)。全国老施協は、感染防護用品がなくな...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は30日、2019年12月の中間取りまとめを行って以降初めての会合を開いた。厚生労働省はこの日、自治体によって対応が異なる行政手続きとして、更新指定の際に介護事業者に求める文書の数が最も少ない例と最も多い例では100枚以上開きがあるなどの実例を挙げ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(...  ･･･もっと見る

人手不足への対応策として、厚生労働省が促進を図る介護現場の業務仕分けや介護ロボット・ICTの活用。2020年度は都道府県が主体となって、モデル施設を選定し、地域の中で先導役として育成する取り組みを進めていく(P8参照)。テクノエイド協会主催のシンポジウムでこのほど、老健局高齢者支援課の齋藤良太課長が説明した。介護現場における業...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月28日、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてQ&Aをまとめている。学校が休校等になることによって、通所介護や短期入所などの事業所が一時的に人員基準等を満たせなくなる場合に、介護報酬の減額を行わな...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直しについて、現役との均衡の観点から検討するとされている(p33参照)。 後期高齢者医療は現在、原則1割負担だが、現役並み所得者...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第2報）を発出した。新型コロナウイルス感染症が地域で発生した場合の対応として都道府県などから要請を受けて休業している事業所が、ほかの事業所や公民館などを利用してサービスを提供した場合...  ･･･もっと見る