2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(P7参照)。「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(P1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービ...  ･･･もっと見る

厚生労働省医政局経済課は、医療機関向けマスク（サージカルマスク）の優先配布に関する事務連絡（5月29日付）を、都道府県に出した。介護施設や障害児・者施設については、各都道府県の判断で配布することを容認している(P1～P3参照)。サージカルマスクを巡っては、3月13日付の事務連絡「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の発生が確認されて以降、患者と接した約310万人の医療従事者に、計約2,900億円の慰労金を支払う方針。1人当たり、「20万円」「10万円」「5万円」の3パターンの給付額を設定。厚労省の担当者は、「職種を限定せず、新型コロナ感染者以外も含めて何らかの形で患者と接した医療従事者が対象」と話し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(P5参照)。「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いにつ...  ･･･もっと見る

政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で第1次補正予算（約25.7兆円）を上回り、補正予算としては過去最大を更新した。このうち、新型コロナ患者に対応する重点医療機関への支援や、医療・介護従事者などへの慰労金の支給などに充てる「緊急包括支...  ･･･もっと見る

第8期介護保険事業（支援）計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数などを示した(P23～P25参照)。対象サービスは訪問...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対しては、20年夏ごろをめどに改めて意向調査を行うとしている(P1参照)。調査対象は、20年4月1日時点で、療養病棟入院基本料の、▽療養病棟入院...  ･･･もっと見る

日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、介護現場におけるハラスメント対策のため、介護事業者の管理者向けと職員向けの研修の手引きなどの周知について、都道府県などに宛てて事務連絡を出した(P1～P2参照)。職員向けの研修では、動画や理解度のチェックシートなども作成した。手引きと動画は、2019年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月30日、訪問介護に従事する職員を養成する研修について、全ての科目の受講と修了評価を通信形式で実施できるよう一時的に認める事務連絡を都道府県に対して出した(P1～P4参照)。新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、訪問介護の資格を持たない人材の活用を臨時で認めたことに続く緩和措置。 訪問介護員とし...  ･･･もっと見る