厚生労働省の有識者検討会は20日、医療や介護など社会保障に関する資格におけるマイナンバー制度の利活用策について議論を開始した。同省は、資格の届出の簡素化やオンライン化などを論点として提示。今後、会合を2回開催し年内の取りまとめを目指す(P10～P12参照)。議論を開始したのは「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に...  ･･･もっと見る

15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービス...  ･･･もっと見る

国立社会保障・人口問題研究所が16日に公表した2018年度の「社会保障費用統計」によると、同年度の社会保障給付費は121兆5,408億円で、過去最高を更新した。前年度比では1兆3,391億円（1.1％）の増だった(P1参照)(P2参照)(P6参照)。社会保障給付費は、年金や医療・介護保険など社会保障に関する1年間の支出額を示す(P1～P2参照)。3つの部門別...  ･･･もっと見る

医療分野などの規制緩和策を話し合う規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は19日、疾患の治療計画の決定を支援するプログラムなど、いわゆる「プログラム医療機器」の普及促進策の議論を始めた。医療機器に該当するかどうかの判断が難しく担当部署によって対応がばらつくなどの課題があり、判断基準の明確化などの具体策...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、医療・介護従事者の発熱などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者で発熱などの症状を呈している人について「検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応」を行うよう求めている(P1参照)。新型コロナウイルス感染...  ･･･もっと見る

これは、経営コンサルタントとしての私の経営観です。経営者にはそれだけ大きな責任がありますが、逆に言えばそれだけ多くの人を幸せにする力もあります。この「人」とは、従業員、顧客、地域、取引先など、幅広い範囲の「人」が含まれます。良い経営とは何でしょうか。正直なところ、絶対解は見出せません。結果的に人が幸せになっていれば...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(P126参照)。 連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連...  ･･･もっと見る

次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が過半数であるため厚生労働省は基本報酬の見直しを提案した(P162参照)。社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、こ...  ･･･もっと見る

このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われます。とはいえ、それだけで2021年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけでは...  ･･･もっと見る