厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける(参照)。 具体的には、介護職員処遇改善支援補助金...  ･･･もっと見る

厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者の実態や地域の介護ニーズなどを踏まえ、特養の入所基準の在り方などを論点に挙げた(参照)。一部の委員からは、特養の定員割れが生じているような地域では要介護1・2の高齢者の特例入所を推進すべきだといった意見が出た。特養の入所基準は、原則...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険制度の「給付と負担」の在り方を9月下旬から社会保障審議会・介護保険部会で議論する方針を明らかにした。次の制度改正を見据えたテーマで、年末に結論を出す(参照)。25日の同部会でスケジュールを示した。ただ、今後の議論の状況次第で時期が変更される可能性もある(参照)。部会では、一部の委員から、国民が十分に認...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課長などは、指定居宅サービス費用額の算定基準などの制度改正に関する留意事項の一部改正を都道府県の介護保険主管部（局）長に通知した。留意事項に「介護職員等ベースアップ等支援加算」を追加した(参照)。今回の改正では、同加算の内容について、基本的考え方や事務処理手順、様式例（いずれも21日に通知）を参...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した(参照)。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異なることによる負担を軽減するための方策などを探る。介護事業者が自治体に提出する指定申請などの行政文書は、地域ごと...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設（介護付き有料老人ホーム）などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した(参照)。入居者へのケアの質を確保しながら、介護職員の業務負担の軽減や処遇改善を図るのが狙い。介護付き有料老人ホ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、自治体による介護施設・事業所への実地指導に関する指針を改正した(資料1参照)。情報セキュリティの確保を前提にオンラインでの指導の実施を一部認めることや、効率化により指導の所要時間を短縮することなどを盛り込んだ(資料26P参照)。 指針によると、介護施設などへの指導は自治体の担当者が現場に赴いて面談方式で行...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4月4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣することを想定した体制を目指すよう求めている(参照)...  ･･･もっと見る

介護分野の文書負担軽減が2020年以降、本格的に進められている。取り組みの視点の一つである「ICT等の活用」については、指定申請等の「ウェブ入力・電子申請」の運用が第1期の自治体で22年度下期頃から開始される予定だ。■専門委員会が負担軽減の方向性示す　ICT化は積極的な推進が求められる少子高齢化が進展し、介護分野の労働力制約が強...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は24日、2024年度の介護保険制度改正に向けた検討を開始した。介護保険を取り巻く今後の状況を踏まえた上で、見直しの在り方を幅広く議論。委員からは、利用者負担や保険給付範囲の踏み込んだ見直しや、アウトカムに基づいた介護報酬の仕組みづくりなど、さまざまな課題を指摘する声が上がった。部会では今後、...  ･･･もっと見る