■期限迫る介護療養型は1,026施設に、老健のみ利用率8割台で低下が続く厚生労働省の「2018年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、介護療養型医療施設は前年比14.2%（170施設）減の1,026施設となっています。17年は前年比9.7％（128施設）減だったので、減少率が2ケタに達し、2024年3月末の設置期限に向けて転換が進んだものと見ら...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した(P3参照)。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、実際の事業の内容やそれによる効果など...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は5日、次期介護報酬改定に向けた横断的テーマから、自立支援・重度化防止の推進について議論した。この日、厚生労働省が論点として示したのは、▽介護の質の評価と科学的介護の推進（VISIT・CHASE）▽リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的な運用▽ADL維持等加算－など14項目。このうち、「ADL維...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症への対応に当たった介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金の支給実績が、2020年10月末時点で「150万人程度」に増えていることが分かった。9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省の笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長が委員からの質問に答えた。感染症対策を巡る議論の中で、伊藤彰...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した(P76参照)。しかし、委員からは「拙速だ」として、慎重な検討を求める意見が出た。特定処遇改善加算は「経験・技能のある介護職員」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日に開かれた社会保障審議会・障害者部会の会合で、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの第18回（10月21日）と第19回（10月30日）で議論した状況などを報告した(P25～P56参照)。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進については、障害者部会の委員から、成人の退院者が親元に戻って地域とつながることなく中高年と...  ･･･もっと見る

「私の声はちゃんと聞こえているのか！？」「はい。よく聞こえていますよ。」「なんか、君たちの顔が小さいなぁ」「そちらがスマホなので、それはちょっと仕方がないところです・・・。」4月7日に緊急事態宣言が発令されるとともに、日本経営グループの全拠点は、一斉に在宅勤務体制となりました。役員会をはじめ、各種会議もWebに移行しまし...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画（BCP）や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている(P268参照)。福祉・介護施設にお...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、6日に開催された「第5回健康・医療・介護情報利活用検討会」（第4回医療等情報利活用WGと合同開催）で、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大に関連し、患者や他の医療機関などへの傷病名の提供について「レセプト上の傷病名の提供に当たっては、患者への告知を前提とすることとし、レセプト上で告知状況を確認できる方法を...  ･･･もっと見る