厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算（IV）・（V）について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(P455参照)。また、前回の分科会で示した介護職員等特定処遇改善加算（特定処遇改善加算）の見直し案は、委員から出た意見を踏まえて一部を修...  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。後期高齢者の医療費2割負担については、負担増を求める対象者の所得基準を巡り、意見が大きく分かれている。...  ･･･もっと見る

Ｑ．退職する職員の社会保険料は、いつまでが控除対象でしょうか10月31日付で退職する職員がいます。社会保険料はいつまでが控除対象でしょうか。給与は15日締25日払いです。A．「月の末日に加入しているかどうか」で、その月の1か月分の保険料がかかるかどうかが決まります。 今回退職する方は末日（10/31）には在籍していますので、10月分...  ･･･もっと見る

年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(P190参照)。その上で、情報通信技...  ･･･もっと見る

政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した(P25参照)。これに基づくと、後期高齢者の約52％に当たる約945万人が...  ･･･もっと見る

Ｑ．協会けんぽからの扶養の確認書類について協会けんぽから被扶養者資格の再確認の書類が届きましたが、返送は必要でしょうか。また返送の際に注意すべきことがあれば教えてください。Ａ．今年度は一部の被扶養者について添付書類が必要になりました。毎年実施されている協会けんぽの被扶養者資格の再確認について、10月上旬～下旬にかけて...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、第21回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議（18日開催）で、感染症や災害への対応に係る論点や検討の方向性を示した。新型コロナウイルス感染症への対応や介護サービスにおける感染症対策の検討状況などを踏まえつつ、運営基準において「委員会の開催や指針の整備」などの取り組みを求めることを検討するよ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日に開かれた「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の会合で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定保健指導の実施方法を見直す「対応案」を示した(P34参照)。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響下において特定保健指導を適切に実施していくための方策に関しては「ビデオ通話が可能な情報通信機器を...  ･･･もっと見る

厚生労働省の調査によると、2019年度（19年5月－20年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人（前年度比1.8％増）、介護予防サービスを受けた人は109万2,900人（同7.2％増）だった(P1参照)(P8参照)。厚労省が18日に公表した19年度の「...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、医療施設、高齢者施設などでクラスターが多数発生しているとして、高齢者施設などの入所者、介護従事者に対する検査の徹底について「一層の取り組みを推進していただきたい」と都道府県などに要請した。さらに、対応を進めるための方針を取りまとめ公表した。公表された方針は、▽高齢...  ･･･もっと見る