厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた各サービスの運営基準等の改正案を示した。提案はおおむね了承されたが、認知症グループホームの夜勤職員体制と個室ユニット型施設の定員緩和について議論が集中した(P12参照)(P9参照)(P15参照)。田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）が「決定を強行する...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備などを支援する「基金」での追加補助の実施について、社会保険診療報酬支払基金に通知した。医療機関や薬局が2021年3月31日までに顔認証付きカードリーダーを申請すれば、構築費用に関して追加的な補助を受けられるという内容で、設置するカードリーダーの台数に応じた病院や診療...  ･･･もっと見る

政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(P24参照)。計画には、医療費適正化への取り組みをサポートする保険者努力支援制度や、介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）を活用し、人々の疾...  ･･･もっと見る

“白壁のまち”として知られる岡山県倉敷市。このまちの一角に2015年に開設した、介護付有料老人ホーム「ドルフィン倉敷」は、リハビリテーションと認知症ケアに重きを置いた“自立支援介護”に力を注いでいる。「いつまでも住み慣れた地域で”自分らしく”暮らしたい」そんな高齢者の思いに寄り添い、支えるケアには、いつも笑顔と優しさがある。●...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」（93単位／日）を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した(P203参照)。また、介護療養型医療施設について、23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等...  ･･･もっと見る

総務省は11月27日、「公営企業の抜本的な改革の取組状況」（2019年度実績、277件）を公表した。19年度は病院の「事業廃止」が8件あった(P4参照)。総務省によると、19年度の277件の内訳は、「事業廃止」が112件、「広域化等」が66件、「包括的民間委託」が53件、「PPP／PFI」が19件、「民営化・民間譲渡」が12件、「指定管理者制度」が11件、...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中、2021年度介護報酬改定で通所介護と通所リハビリテーションの基本報酬の扱いについて、現在の「前年度の平均延べ利用者数」を基準とする運用から「直近の一定期間における平均延べ利用者数の実績」を基準にできる運用へと見直しが検討されている。26日の社会保障審議会・介護給付費分科会...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(P7～P8参照)。この日の会議では、新浪剛史・サントリーホール...  ･･･もっと見る