独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(P1～P5参照)。【医療貸付の固定金利】(P1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.208％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0....  ･･･もっと見る

健康・医療・介護情報利活用検討会の健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班（第6回）が3日に開かれ、事務局（厚生労働省、経済産業省など）が同作業班の報告書のたたき台を示した。PHR事業者間における検討が望まれる事項などについて「報告書として整理し、取りまとめることとする」としている(P108参照)。 事務局は「報...  ･･･もっと見る

兵庫県の南東に位置し、阪神エリアのベッドタウンとしての役割を担う尼崎市。医療法人を母体とし、同一の敷地内に病院と高齢者住宅を擁す、介護老人保健施設「だいもつ」では、医療・介護のシームレスなサービスで入所者の在宅復帰を全力でサポートしている。入所者の在宅復帰を最優先とし、ADLの維持・向上に尽力大阪府と兵庫県で医療・介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、感染患者と頻繁に接する訪問看護ステーションの従事者も含めることを明らかにした。日本看護協会などの関係3団体が、1月に厚労省に要望していた。 厚労省はこれまで、優先接種の対象となる医療従事者などの範囲について、病院や診療所、薬局で感染者や感染疑い患者と頻繁...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月27日、2020年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万4,500人▽介護予防居宅サービス／79万7,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人●介護サービス［全体］▽総数／447万9,400人▽要介護1／117...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえ...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看護ステーションは1万1,580カ所となった(P6参照)。調査は、全国の介護サービスの提供体制や提供内容について把握するためのもの。厚労省が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(P2参照)。同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員や設備、運営基準などを定める省令改正案について募っていたパブリックコメントと、それに対する見解を公表した。無資格者の認知症介護基礎研修の受講が義務化されることによる事業者の懸念などを取り上げ、対応や同省での検討事項を示している(P1～P18参照)。「指定居宅サ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移...  ･･･もっと見る