福祉医療機構（WAM）は2月22日、「2019年度社会福祉法人の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。レポートによると、赤字となった社会福祉法人の割合は28.5％、前年度の28.8％からわずかに縮小したことがわかった。19年度の経営状況については「赤字割合も拡大傾向が一服した形となったが、人材確保をはじめとした経営環境は引き続...  ･･･もっと見る

医療用医薬品を一般用に切り替える「スイッチOTC」の選択肢を広げるなど、セルフメディケーションを促進させるため、厚生労働省は部局を横断する「担当室」を4月1日付で設置する。政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）に24日、報告した(P36参照)。医療用医薬品を一般用に切り替えられるかは16年4月以降、有識者など...  ･･･もっと見る

4月に控えるLIFE（科学的介護情報システム）の稼働に向けて、厚生労働省は19日、各都道府県の介護保険主管課（室）に宛てた事務連絡で、介護事業所で必要な利用申請手続きについて示した。2021年度介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」などの算定に必要。4月初旬から利用を開始する場合は3月25日までに既存のCHASE（4月からLI...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」（500単位）を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(P3参照)。16日から適用した(P2参照)。これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。対象...  ･･･もっと見る

日本看護協会（日看協）は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍（求人数15万8,602人、求職者6万7,710人）で、14年度の2.79倍から減少傾向が続き18年度は2.32倍だったが、微増に転じた(P2参照)。施設種別の求人倍率は「訪問看護ステーション」（訪看ST）が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府／5.6億円▽茨城県／4.4億円▽神奈川県／4.0億円－などとなっている(P1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、2020年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(P1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／26.6日（前月比1.2日減）▽一般病床／15.6日（0.5日減）▽療養病床／130.6日（4.1日減）▽介護療養病床／346.2日（31.6日増）▽精神病床／257.9日（9.8日減）▽結核病床／58.8日（2.0日増）●1日平均患者数▽在...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護（支援）者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している(P2参照)。同省によると、新型コロナの感染が拡大している地域の家族などとの...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、2020年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,575億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,055億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,383億円▽施設サービス分／2,621億円 ●第1号被保険者数：3,572万人 ●要介護（要支援）認...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月29日、「一般職業紹介状況」（2020年12月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.06倍（前月と同水準）(P1～P2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.07倍（前月比0.05ポイント増）(P1～P2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(P5参照)▽全体／19万7,139人（対前年同月比12.0％減）、うちパート...  ･･･もっと見る