介護
[介護]利用者のデータ分析、過去2年以内に実施していないが73% 厚労省
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第22回 3/12)《厚生労働省》
厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(20年度調査)の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9... ・・・もっと見る
[介護]21年度報酬改定の効果検証でLIFEの活用状況を調査へ 厚労省
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第22回 3/12)《厚生労働省》
厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に対して、2021年度介護報酬改定の効果検証や調査研究を目的とした調査の項目案と実施スケジュール案を示した(P98参照)(P101~P105参照)。21年度中に施設・事業所によるLIFEの活用状況などを調査する方針(P101~P105参照)。「介護報酬改定の効果検証及び調... ・・・もっと見る
[介護]19年度小多機の経営状況、赤字は引き続き約4割 福祉医療機構
2019年度(令和元年度)小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について(3/9)《福祉医療機構》
福祉医療機構は9日、2019年度の小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について、開設後1年以上が経過している902施設(全国の小多機の16.4%)の分析結果を公表した。経常利益が赤字の施設割合は、18年度より2.1ポイント減の39.7%となり、やや改善したものの引き続き約4割の施設が赤字だった(P2参照)。サービス活動収益対サービス活動増減差... ・・・もっと見る
[介護]高齢者施設等の新型コロナ感染症事例集で事務連絡 厚労省
介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対応等に係る事例の共有について(3/9付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は9日、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集(令和3年3月9日版)」についての事務連絡を各都道府県などに出した。感染拡大の要因を挙げて、対応策の例などをまとめたもの。各施設・事業所における感染対策の検討、シミュレーションの実施などに活用するよう周知を求めている(P2参照)。 例では、▽出... ・・・もっと見る
[介護]排泄予測機器などを新たな保険給付対象として検討へ 厚労省検討会
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和2年度第4回 3/9)《厚生労働省》
厚生労働省の検討会は9日、介護保険の給付対象となる福祉用具等に新たな種目を加えることの是非について審議した。直近の受付期間に保険給付の対象品目として追加するよう申請があった福祉用具と住宅改修項目のうち、排泄予測機器など5品目に対して、導入した場合の効果など詳細なデータを追加で提出するよう求め、検討を継続する。介護保険... ・・・もっと見る
[介護]社会福祉連携推進法人も技能実習の監理団体に 厚労省が方向性
社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会(第4回 3/8)《厚生労働省》
厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについては、経営支援業務の一環として実施可能とする考えを示した(P6参照)。この日で論点ごとの議論が一巡し、次の検討会ではこれまでの... ・・・もっと見る
[経営]3月1日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表
独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(3/1)《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(P1~P5参照)。【医療貸付の固定金利】(P1参照) ●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.240%▽10年超-11年以内/0.260%▽11年超-12年以... ・・・もっと見る
[介護]介護施設・事業所のBCP作成支援で研修動画を公開 厚労省
介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修について(2/26付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画(BCP)作成支援の研修動画公開についての事務連絡を各都道府県などに出した(P1~P2参照)。4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP作成が義務化される(経過措置期間3... ・・・もっと見る
[介護]老健の事業収益対事業利益率は0.2ポイント上昇し5.8%に WAM
2019年度(令和元年度)介護老人保健施設の経営状況について(3/1)《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構(WAM)は1日、「2019年度介護老人保健施設の経営状況」を公表した。介護老人保健施設(老健)の事業収益対事業利益率が前年度から0.2ポイント上昇し5.8%。赤字となった施設の割合は、前年度から1.4ポイント縮小し21.7%となった(P1参照)。WAMでは収益面について、介護職員処遇改善加算(I)取得率が86.1%と前年度... ・・・もっと見る
[看護]看護職の法的責任、講演動画を公開 日看協が研修会
第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会の講演動画(一部)を公開します。(3/2)《日本看護協会》ほか
日本看護協会(日看協)は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画(一部)を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講師は、友納理緒氏(日看... ・・・もっと見る