厚生労働省老健局高齢者支援課などは10日、医療機関や高齢者施設等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の検査を迅速に実施できるよう、2020年に増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数などに応じた形で速やかに配布することについて、市区町村およびサービス事業所などへ周知を求める事務連絡を各都道府県などに出した(P1参照)。...  ･･･もっと見る

Ｑ．精神科病棟の一部を、介護医療院に転換できますか？介護療養型医療施設の受け皿として創設された介護医療院ですが、精神病床からの転換も可能なのでしょうか。Ａ．精神病床からの転換も可能ですが、介護保険事業（支援）計画における「総量規制」の対象となります。介護療養型医療施設（介護療養病床、老人性認知症疾患療養病棟）は2024...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、60歳以上の高年齢労働者を雇用する中小企業事業者の職場環境の改善等に対して補助を行う「エイジフレンドリー補助金」について、2021年度の補助事業の実施事業者（補助事業者）が日本労働安全衛生コンサルタント会に決定し、11日から10月末まで申請を受け付けると発表した。補助率は1／2で、上限額は100万円（消費税を含む...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護現場のニーズや開発するロボットの提案をウェブサイトに公開、開発企業の技術情報など（シーズ）を募集し、ニーズの情報提供や開発に関する助言など「介護ロボットのニーズ・シーズ マッチング」に関する支援事業を14日より開始する(P1参照)。同省では、2018年度から20年度まで「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調のた...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課などは9日、2021年度介護報酬改定のＱ＆Ａ（Vol.10）を各都道府県などに出した(P2参照)。「科学的介護推進体制加算」の算定要件となるLIFEへの情報提出について、入院等で「30日以上」サービスの利用がなかった場合は、サービス利用終了時の情報提出が必要(P4参照)。その後、サービス再開の場合は、利用開始時の情...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは8日、在宅療養患者等に在宅で新型コロナワクチン接種を行う場合、利用者本人の希望に応じて介護サービスの提供時間に接種を行い、訪問介護や訪問看護で接種後の経過観察を行うことは差し支えないとの事務連絡を各都道府県などに出した(P3参照)。厚労省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施...  ･･･もっと見る

厚生労働省で4日に開かれた行政事業レビューで、「介護サービス情報の公表制度支援事業」が取り上げられた。外部有識者は「評価項目において、新たに行う調査研究事業を踏まえ、利用者等のニーズに適したものが設定されているか検証を行うべきである」などとした。介護サービス情報公表制度は、介護サービスを利用しようとしている人の事業者...  ･･･もっと見る

一人ひとり過ごし方が違ったり、当日になって予定を変更したり。今回は、既存のやり方にとらわれない「いろどりの里 日高」を訪ねてみた。利用者の「したい」を最大限尊重する埼玉県日高市。新興住宅地が広がり若者が多い一方、昔からある団地に暮らし続ける人も多いまちだ。そんな日高市にあるのが、小規模多機能型居宅介護「いろどりの里 ...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(P1～P5参照)。 【医療貸付の固定金利】(P1参照) ●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(P2参照)。通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員については、厚労省令で定める全国...  ･･･もっと見る