厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のＱ＆Ａについて、各都道府県などに事務連絡を出した(P2参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告書の記載方法などについて、4つの問いに答えている。問いは「処遇改善計画書及び実績報告書において基準額1、2（前年度の（介護職...  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(P3参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含めない厚労省案に、委員から説明を求める声が上がった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねる項目がないことについても、見直...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が25日、持ち回りで開かれ、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」の厚生労働省令について、田村憲久厚労相から同日出された諮問の通り、改正することを了承した(P20参照)。小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員等は、介護保険法および厚労省令で、全国一律の...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）IIの方がIよりも該当患者割合が高い傾向が見られるとし、その要因を分析するよう厚生労働省に求めた...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、科学的介護情報システム「LIFE」のフィードバック帳票について、5月10日までにデータを提出した事業所は、23日からダウンロードできる予定だと発表した。LIFEホームページで、フィードバック帳票がダウンロードできるようになれば改めてお知らせ欄で知らせるとしている。また、今後のフィードバックについても、お知らせ欄...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは7日、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（2016年4月）の改定について、都道府県などに事務連絡を出した(P1参照)。福祉避難所への受け入れ対象者について、利用者本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されたことを受けて、ガイドラインが改定された。内閣府の「令和元年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした方針を掲げた(P370参照)。厚労省が、医療連携推進業務の在り方や参加法人間の資金融通といった制度面・運用面での課題を把握した上で...  ･･･もっと見る

各都道府県が2023年度から第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ（WG）を設置する方針を、関連の検討会に示した(P24参照)。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。新たな会議体は、▽地域医療構想及び医師確保計画に関す...  ･･･もっと見る

政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(P28参照)。ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワ...  ･･･もっと見る

Ｑ．2021年度介護報酬改定で新たに再編された「褥瘡マネジメント加算（II）の算定条件とは？2021年介護報酬改定では、現行の「褥瘡マネジメント加算」が（I）と（II）の二つのランクに再編されました。（I）（3単位/月）と比較し、（II）は（13単位/月）と高くなっていますが、（II）の算定条件を教えてください。（大阪府都市部 介護老人保...  ･･･もっと見る