Ｑ．社会福祉連携推進法人モデルが現実に行っている、協働事業とは？2022年4月からの制度施行が予定されている社会福祉連携推進法人（以下、連携推進法人に略）についてうかがいます。厚生労働省の連携推進法人の在り方等に係る検討会では、実際に社会福祉法人（社福）のグループ化についての具体的なモデルケースが示されているようです。「...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2021年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万7,100人▽介護予防居宅サービス／80万1,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／443万8,500人▽要介護1／117...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局介護保険計画課長は5日、8月1日からの介護保険制度見直しに向けての留意事項と事務処理の取り扱いについて、都道府県と市区町村の介護保険主管部（局）長に通知を発出した(P2参照)。8月からの主な改正事項は、高額介護（予防）サービス費の負担限度額の見直しと、補足給付における食費と預貯金などの基準の見直し(P2参照)。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(P1参照)。介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人､40年度は約2...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月29日、「一般職業紹介状況」（2021年5月分）を公表した。詳細は以下の通り。 ●有効求人倍率（季節調整値）：1.09倍（前月比増減なし）(P1～P2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.09倍（前月比0.27ポイント増）(P1～P2参照) ●産業別（医療・福祉）新規求人状況(P5参照)▽全体／18万3,383人（対前年同月比3.3％増）...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(P1～P5参照)。 【医療貸付の固定金利】(P1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.230％▽11年超－12年以...  ･･･もっと見る

麻生太郎財務相は6日の経済財政諮問会議に、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の案を提示した(P22～P24参照)。団塊世代の人たちが、医療や介護の費用が高まる75歳以上に同年以降入り始め、社会保障費の自然増は前年度の4,800億円を大幅に上回る見込みで、年末の予算編成の焦点になる。各省庁は8月末までに概算要求を行う。政策...  ･･･もっと見る

大阪府南部に位置する堺市で、開設10年目を迎えた「医療・介護・住まい」の複合型医療福祉施設「ベルアンサンブル」。「介護」の中核、特別養護老人ホーム「ベルアルプ」は、医療法人グループの強みを活かし、医療・介護の「トータル・ヘルスケア」で、安心ある“終の棲家”としての役割を担っている。「自立支援」の観点から残存機能を活かし...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは2日、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチン接種を受けることや、接種後の副反応によって、一時的に人員配置基準を満たさない場合の取り扱いについて、柔軟な対応をして差し支えないとの事務連絡を各都道府県など出した(P2～P3参照)。事務連絡は、「新型コロナウイルス感染症に係...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、「社会福祉士及び介護福祉士法施行令」「精神保健福祉士法施行令」の一部を改正する政令案などの概要を公表した。介護福祉士試験、社会福祉士試験、精神保健福祉士試験の受験手数料が上がる。8月上旬に公布・施行の予定(P2～P3参照)。概要では、手数料の改定を行う理由について「令和2年度の試験実施に当たって、新型コロ...  ･･･もっと見る