独立行政法人福祉医療機構は8月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(P1～P5参照)。【医療貸付の固定金利】(P1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.204％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0....  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について」の報告を行った(P35～P36参照)。区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める居宅サービス計画を作成する居宅介護支援事業所を抽出し、検証する制度が10月から施行される(P36参照)...  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(P3～P8参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設けるとともに、21年度介護報酬改定で見直された介護職員処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出の猶予期限が8月10日に迫っていることを周知した。期限を迎えるに当たり、問い合わせの増加によりヘルプデスクの混雑が見込まれるため、余裕を見てデータ提出を行うよう求めている。これは、LIFEホームページのお知らせ欄に掲載された。特に、8月7－9日が土日・祝日となるた...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護事業所も活用すべきとされる「在籍型出向」とは？コロナ禍で注目されている「在籍型出向」ですが、介護事業所でも活用を検討すべきでしょうか？Ａ．国が支援制度を設けており、介護事業所においては、特に出向先企業としての活用が考えられます。業績悪化などにより事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた企業が従業員の雇用を維持...  ･･･もっと見る

厚生労働省医政局地域医療計画課長、健康局難病対策課長は13日、各都道府県衛生主管部（局）長などに、「プリオン病感染予防ガイドライン（2020年版）」を取りまとめたと連名で通知を発出した。管下の医療機関などに対して周知するよう求めている(P1参照)。プリオン病は、クロイツフェルト・ヤコブ病などプリオン（蛋白性感染粒子）によって...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(P1参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」（3月9日版）のうち、介護施設・事業所等における新しい生活様式を取り入れた面会の実施例につ...  ･･･もっと見る

Ｑ．看取り期の2時間未満間隔の訪問介護を従来通り合算できますか？看取り期の利用者に対して2時間未満の間隔で提供された訪問介護について、2021年度の介護報酬改定では所要時間を合算して報酬を算定する従来のルールが見直され、それぞれの所要時間に応じた単位数を算定することになったと理解しています。ただ、合算しないことで、逆に改...  ･･･もっと見る

Ｑ．3区分設定となった介護老健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」のポイントについて2021年度介護報酬改定において、かかりつけ医の先生と介護老健施設との連携を促す、「かかりつけ医連携薬剤調整加算」（以下、調整加算に略）が大きく見直されました。3区分となり算定する単位数に大きな差が付けられたようですが、これらの違いがよ...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第25報の事務連絡を各都道府県などに出した(P2参照)。人員基準等の臨時的な取り扱いについてはこれまで、▽老健等の医師（第21報、5月6日付）▽事業所等の看護職員（第22報、5月20日付）－が自治体の依頼を...  ･･･もっと見る