厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,810億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,200億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,418億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,582万人●要介護（要支援）認定者数：684.9万人（...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局長は19日、地域密着型サービスの人員等を改正する省令の公布・施行について、各都道府県知事・各市区町村長に通知を発出した(P2参照)。小規模多機能型居宅介護（小多機）の登録定員・利用定員を地域の実情に応じて基準よりも増減することが可能となる。小多機の定員等は、介護保険法および厚労省令で全国一律の「従うべき基...  ･･･もっと見る

Ｑ．社福連携推進法人がグループで行う「災害時支援業務」の具体的な内容について私たちの社会福祉法人は志を同じくする四国地方の各地域の特養ホーム等と連携し、2022年の年度末を目標にして「社会福祉連携推進法人」設立の準備を進めています。ところで、同推進法人が担う6つの社会福祉連携推進業務の2番目に「災害対応に係る連携体制の整...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課長は16日、要介護認定における「認定調査票記入の手引き」「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて、各都道府県などに通知を発出した。4月からの改正介護保険法の施行により見直された認定調査票（概況調査）や主治医意見書の様式の記入方法などを明確化した(P2参照)。「認...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、介護現場（施設サービス分）の生産性向上に関する全国セミナーの開催についての事務連絡を各都道府県介護保険主管課（室）に出した(P1参照)。オンライン開催による全国セミナーと、これまでに実施した本セミナー参加者へのフォローアップセミナーも行う。全国セミナーは、介護施設等の経営者層を対象とする、業務改善の取...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、第34回介護福祉士国家試験の受験手数料が前回よりも3,080円増の1万8,380円になるとの試験概要を公表した。値上げは、新型コロナウイルス対策に伴う経費の増大に対応するため。34回目の介護福祉士国試の日程は、筆記が2022年1月30日、実技が3月6日。コロナ禍で会場や試験実施要員を増やす必要があり、事務経費が増大する。...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは6日、自動ドアの事故防止について各介護保険関係団体に事務連絡を出した(P1参照)。消費者庁の消費者安全調査委員会がこのほど、自動ドアによる事故等原因調査報告書を取りまとめた。報告書によると、自動ドアの事故の被災者は9歳以下および60歳代をピークに、高齢者で多く発生している。また、商業施設に...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能だとする事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部（局）などに出した(P3参照)。特別訪問看護指示書については、同日付の厚労省保...  ･･･もっと見る

外観はまるでマンション、内装はまるで高級ホテルのよう。今回は、特養「らしくなさ」を追求した特別養護老人ホーム「アンミッコ」を訪ねた。充実した生活を送れる空間づくりにこだわり埼玉県所沢市。人口34万人を超え、埼玉県南西部の中心都市として発展したまちだ。その所沢市の中心市街地から、少し離れたところにあるのが、特別養護老人...  ･･･もっと見る

福祉医療機構（WAM）の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率（事業利益率）が上昇していることが分かった(P2参照)。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、19年度の決算データを有する介護医療院について、開設後1年未満の施設を除き、サンプル数32施設を対象にWAM...  ･･･もっと見る