厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求めた(P9参照)。対象となる税として、厚労省は所得税や法人税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税などを例示...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(P1～P5参照)。【医療貸付の固定金利】(P1参照) ●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.205％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、「令和3年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第1次）」を公表した。都道府県、指定都市、中核市を合わせた総計画数は925計画で内示額の合計は58億9,989万6,000円(P2参照)。　計画数と内示額の内訳は、▽都道府県／635計画（内示額39億579万円）▽指定都市／93計画（6億3,022万9,000円）▽中核市／197計画（13...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(P16参照)。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに48人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,497人となった(P1参照)。サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,898人、介護老人保健施設1,795人...  ･･･もっと見る

25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積...  ･･･もっと見る

Ｑ．養成施設で認知症関係科目を履修した職員は認知症介護基礎研修が免除されますか？2021年度の介護報酬改定に合わせて行われた運営基準の改正では、医療・福祉関係の資格を持たない介護職員について、認知症介護基礎研修を受講させることが義務化されました。当事業所でも、3年後の施行を待たず、順次受講を促していく計画を立てていますが...  ･･･もっと見る

厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅患者訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した(P118参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者1人につき月4回の限度を超える...  ･･･もっと見る

Ｑ．2021年度の介護報酬改定で変更になった、契約書の押印・署名のルールについて2021年介護報酬改定で、契約書の押印や署名のルールが変わったとのことですが、どのように変わったのですか？Ａ．今回の介護報酬改定では、契約書等についても書面での署名・押印の代わりに「電磁的な方法による」ことを原則認める、という見直しが行われまし...  ･･･もっと見る

Ｑ．社福連携推進法人がグループで行う「災害時支援業務」の具体的な内容について私たちの社会福祉法人は志を同じくする四国地方の各地域の特養ホーム等と連携し、2022年の年度末を目標にして「社会福祉連携推進法人」設立の準備を進めています。ところで、同推進法人が担う6つの社会福祉連携推進業務の2番目に「災害対応に係る連携体制の整...  ･･･もっと見る