厚生労働省は11月11日前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで「介護就職デイ」を開くことを公表した。厚労省では、「介護就職デイ」を平成21年度より実施している。平成26年度の実施計画では（26年10月15日現在）、12月15日までに、全国374ヵ所のハローワークで、のべ359回にわたり、「介護職・ホームヘルパー・ケアマネジャー」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月28日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、新たな福祉用具貸与や福祉用具販売の対象品目、住宅改修の対象項目などを議論した。厚労省当局からは、次のような品目、項目を新たに保険給付の対象としてはどうかとの提案が行われている(P9～P18参照)。（1）福...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(P4～P43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(P44～P62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される（1）の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。この日は、第1回・第2回の議論を踏まえた「報告書の骨子案」(P9～P30参照)が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。前回（10月15日）会合では、介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて次の4つの課題が整理され...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保...  ･･･もっと見る

この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(P3～P20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(P21～P38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(P39～P64参照)（4）複合型サービ...  ･･･もっと見る

内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(P56参照)。●消費税財源を活用して「介護...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は10月20日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度における、「平成26年度評価者（アセッサー）講習修了者」について発表した。発表によると、平成26年度のアセッサー講習には全国で6000人を超える申込みがあり、受講者は、事前学習・eラーニングの修了後、9月に全国19都道府県25会場で開催された集合講習に参加...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月14日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「議論の取りまとめ案」(P3～P12参照)が提示され、これを大筋で了承している。取りまとめ案は、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことを確認。そのうえで、介護人材確保については、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月15日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「検討の基本方針」が示され、これに基づいた議論が行われた(P7～P15参照)。そこでは、「介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて、平成27年度介護報酬改定に向けて必要となるサービスの実施方法と具体...  ･･･もっと見る