厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回（1月23日）の会合に引き続き、「中間まとめ案」(P3～P18参照)について討議した。まとめ案は、介護分野に外国人を受け入れる（技能実習制度に介護分野を追加する）際の「基本的な視点」(P5参照)として、「介護職のイメージ低下の防止」や、「日本人労働...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(P3～P17参照)。　中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習（日本から相手国への技能移転）やEPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）(P4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入...  ･･･もっと見る

　国立長寿医療研究センターの松井康素先端診療部長は、認知症の方や高齢者が、ベッドから離れようとしたときに素早く、検知・通知・モニタリング・声掛けするためのICTを活用した新しい見守りシステムを発案および開発提案し、企業との医工連携コンソーシアムにて実用段階まで達したという。1月16日、同センターが公表した。1月23日開催の「...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）技能実習(P4～P22参照)や、（2）国家資格取得者への在留資格(P23～P28参照)などについて討議した。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れ、OJT（実際の業務を通じて知識・技能を身につける方式）によって技能を移転する制度...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月19日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、「仕事と介護の両立」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、（1）東京海上日動ベターライフサービス株式会社シニアケアマネジャーの石山麗子委員(P6～P32参照)、（2）日本電気株式会社人事部長の田代康彦委員(P33～P47参照)。 　　（...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月20日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、国際厚生事業団（JICWELS）(P3～P26参照)、不二健育会(P27～P45参照)、青森社会福祉振興団(P46～P57参照)、善常会(P58～P63参照)からヒアリングした。必要とされる日本語能力として、施設の約9割がN3（日常的な日本語をある程度理解できる）以上と考えている...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月18日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、主に介護人材の質的確保について討議した。団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれており(P15参照)、厚労省は6月、福祉人材確保対策検討会を設置した。さらに、具体的な人材確保の方策など...  ･･･もっと見る

株式会社明治安田生活福祉研究所は11月11日、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団との共同調査として、「仕事と介護の両立と介護離職」と題するレポート(P1～P15参照)を公表した。転職者・介護専念者のうち5割強が、介護開始から1年以内に離職(P3参照)していることや、介護離職防止には、ワーク・ライフ・バランスが有効(P12参照)という実態...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）介護老人保健施設(P4～P23参照)（2）介護療養型医療施設(P24～P39参照)（3）介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(P40～P53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。この日は、報告書の中間とりまとめを行った（正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる）。報告書（提案内容）は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこ...  ･･･もっと見る