社会福祉法人仁至会の認知症介護研究・研修大府センターは4月23日までに、2014年度の認知症介護研究報告書を公表した。　これは、厚労省研究班・若年性認知症者の生活実態および効果的な支援方法に関する調査研究事業の研究結果で、これまでに同センターが調査していないところを優先して、15府県を選定し調査したもの。医療機関、介護保険...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、2014年度の「仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査研究事業調査結果」の概要報告などを議題とした。　対象は労働者調査が2015年1月末日時点で、全国の20～64歳の男女のうち、2010年7月から調査時点までの間に要介護者の快復や死亡により介護を終了し...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月17日、第26回介護福祉士国家試験（2014年3月合格発表）で、実技試験免除の要件を満たさない受験者6人を免除者として取り扱い、合格させていたことを公表した。指定試験機関である社会福祉振興・試験センターが厚労省に報告したもの。　実技試験免除者とは、「2009年度以降に福祉系高等学校に入学し、卒業した者」、「介護福...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月26日、2015年の「第27回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。　介護福祉士国家試験は、受験者数15万3,808人に対し、合格者数は9万3,760人（男性2万4,466人、女性6万9,294人）で、合格率は61.0％(P1参照)。  　また、「経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA（日本とインドネシ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月18日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催し、報告書案を議論した。生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身機能」、「活動」、「参加」の各要素にバランスよく働きかけるリハの新たなあり方を検討してきた(P5参照)。 　報告書案では、課題として、高齢者の状態はきわめ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月9日、2015年度「外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募」の要領を公表した。この事業は、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの介護福祉士候補者に対し、国家試験の合格に向け、日本語学習を含めた総合的な支援などを行うことを目的としている(P2参照)。 　事業の実施期間は2015年4月1日から2016年3月...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月27日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、介護関係企業・団体の12名が人材定着や参入促進への方策を発表した。 　冒頭、厚労省は介護人材確保の基本的な考え方に関し、2025年度の介護人材の需給推計（暫定値）では、求められる需要248万人に対して、供給は215万になり、30万人の不足が見込まれていることを述べた...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月23日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、取りまとめ案である「2025年に向けた介護人材の確保」(P3～P19参照)を提示した。前提として、2013年に約171万人となった介護人材は、今後、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年には、約248万人が必要になるとの認識が提示された(P4参照)...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(P3～P11参照)として、（1）参入促進(P5～P6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(P6～P7参照)、（3）資質の向上(P7～P9参照)、（4）役割分担と連携(P9～P11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回（1月23日）の会合に引き続き、「中間まとめ案」(P3～P18参照)について討議した。まとめ案は、介護分野に外国人を受け入れる（技能実習制度に介護分野を追加する）際の「基本的な視点」(P5参照)として、「介護職のイメージ低下の防止」や、「日本人労働...  ･･･もっと見る