政府の規制改革会議（議長：岡素之住友商事相談役）の健康・医療ワーキンググループは9月28日、会合を開き、自宅で家族に看とられて亡くなった人の死亡診断で、本来は医師が行う脈や瞳孔などの確認を看護師が代行できるようにする規制緩和策の検討を開始した。医師らにヒアリングを実施し、来年6月までに結論を出す。死亡診断書の交付には、...  ･･･もっと見る

株式会社ソラスト（東京都港区）は、従業員満足度（以下、ES）向上の一環として、9月より介護職・保育職社員を対象にインセンティブ・ポイントを導入した。職員の離職率が高い介護業界では初めての試みとなり、社員モチベーションアップによる定着率向上を目指す。また、待遇面での企業イメージ向上や他社との差別化を図り、採用力強化による...  ･･･もっと見る

政府は22日、地方移住を希望する高齢者を税制面から後押しする方向で検討を始めた。マイホームを売却すると、購入時より価格が下がっているため損失が生じるケースが多い。そこで、ローンを組んで住宅を買い替えれば損失を所得から控除する現行の所得税特例制度について、買い替えではなく地方の賃貸住宅に住み替える高齢者にも適用する方針...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は9月17日、「小規模多機能型居宅介護の経営状況」を公表した。2013年度の小規模多機能型居宅介護の決算（機構の融資先147件）について分析したもの(P1参照)。小規模多機能型居宅介護は通いや宿泊に関しては1日当たりの利用定員が定められている一方、訪問については利用定員がないサービス。 　2013年度の収...  ･･･もっと見る

＜在宅の立場から＞食べて支える在宅療養愛仁歯科医院　口腔機能支援センターさいわいセンター長　本間 久恵 氏簡単に入院しない体を日ごろから作る愛仁歯科医院口腔機能支援センターさいわいのセンター長である本間久恵氏は、在宅医療を通じて食べることの大切さを症例を交えて報告した。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、介護が必要...  ･･･もっと見る

＜介護の立場から＞小規模多機能の役割～食と地域生活～特定非営利活動法人楽　理事長　柴田 範子 氏普通の生活を続けるために口腔内外の機能低下を減少川崎市で小規模多機能型居宅介護「ひつじ雲」とサテライト「くじら雲」を展開する、特定非営利活動法人楽の理事長を務める柴田範子氏は、介護の視点から食と地域生活を語った。柴田氏自身...  ･･･もっと見る

地域包括ケアシステムの構築を見据え、摂食（食べる）・嚥下（飲み込み）・栄養・リハビリテーションの進歩・発展のためさまざまな取り組みを行ってきた川崎南部摂食嚥下・栄養研究会は6月27日、市民公開フォーラム「食から繋がる医療と介護」（後援；医療タイムス社ほか）を開催した。2025年に向け、地域包括ケアシステムの中で『食支援』は...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、「介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善(P2～P5参照)、（2）2014年度以降の取り組み状況(P6～P30参照)、（3）新介護雇用管理改善等計画(P31～P56参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護...  ･･･もっと見る

昨年4月に開設した特別養護老人ホーム「ラスール麻生」。同ホームでは、コミュニケーションツールの一つとして『レゴ』を施設内の随所に導入。先駆的な取り組みとあって国内外問わず多くの人が見学に訪れている。新たな発想で入居者に　安らかな暮らしを提供川崎市麻生区の閑静な住宅街にある「ラスール麻生」は、昨年４月に開設した特別養護...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 　厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給...  ･･･もっと見る