厚生労働省は1月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、「議論の整理案」(P3～P10参照)を示した。介護キャリア段位は、介護事業所・施設においてOJTを通じて介護職員の実践的な職業能力の向上を図りつつ、能力の評価・認定をする仕組みとして実施されている。　整理案では、サービスの質の維持...  ･･･もっと見る

　東京都は2016年3月11日、「特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会」を開催する。　開催日時は、3月11日（金曜日）午後1時30分～午後4時30分。東京都社会福祉保健医療研修センター1階講堂（東京都文京区）にて開催。都内で特別養護老人ホームなどの新規整備を予定している人や区市町村職員、補助制度に関心のある人を対象に、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(P1参照)。　雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しな...  ･･･もっと見る

　国土交通省は1月25日～2月5日の期間で、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会」を開催する。　国土交通省担当官より、サ高住の事業者を対象に、緊急募集の具体的内容について、2016年1月25日の東京会場（大手町サンケイプラザ）を皮切りに、全国7カ所にて説明が行われる(P2参照)。参加費は無料。事前にメー...  ･･･もっと見る

「1億総活躍社会」に向けた緊急対策には、特別養護老人ホーム（特養）などの整備が盛り込まれた。介護のため仕事を辞める「介護離職者」をゼロとするのが政府の目標で、その達成を狙う。特養に入れず自宅待機する人をゼロにする目的もある。計画通り進めば2020年代初頭に、施設や在宅で現在より約50万人分以上多い計約174万人分以上の介護サ...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は1月14日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.30％、10年超～12年以内0.40％、12年超～15年以内0.50％...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(P2～P22参照)について諮問がなされた。　雇用保険法等の一部改正は、現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進...  ･･･もっと見る

　1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。 　地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内...  ･･･もっと見る

総務省は12月28日、2015年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆5,352億円で、前年同月比2.6％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,991億円で、同3.3％増だった(P2参照)。このうち、「医療業」2兆...  ･･･もっと見る

政府は11月26日、安倍晋三首相が掲げた「1億総活躍社会」実現への具体策を議論する国民会議を首相官邸で開き、緊急対策を取りまとめた。国内総生産（GDP）600兆円の達成に向け、最低賃金を1000円に引き上げる目標を明記。2020年代初めまでの介護施設の整備目標を上積みして50万人分とし、介護離職ゼロを目指す。首相は席上、「1億総活躍社会...  ･･･もっと見る