月600万人が利用する日本最大級の病院検索・医薬品検索・医療情報サイト群ならびに医療者向けサービスを運営する株式会社QLife（キューライフ／東京都千代田区）はこのたび、在宅医療を受けている患者の家族500人を対象に、在宅医療費について意識調査を実施した。調査は2015年12月18日～24日まで、インターネット経由で行われた。　調査結...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月28日、2016年の「第28回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。　介護福祉士国家試験は、受験者数15万2,573人に対し、合格者数は8万8,300人（男性2万4,869人、女性6万3,431人）で、合格率は57.9％(P1～P2参照)。　また、「経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA（日本とインドネシア、フィ...  ･･･もっと見る

絵画や小物、緑などがあしらわれた開放的で明るい空間は、一瞬ここが福祉施設であることを忘れさせるほど。利用者が歩んできたそれぞれの物語と、さまざまな人とのかかわりが融合したユニークな魅力で溢れている。入居者や地域を結びつける可能性に溢れたギャラリー奥行き10mほどのエントランスホールが設けられた明るい空間に、絵画や小物な...  ･･･もっと見る

　内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」（2016年1月調査）の概要(P1～P19参照)(P20～P27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日～1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、介護人材の確保に向け、介護事業所の業務負担の軽減策を話し合う有識者検討委員会の初会合を開いた。事業所が作成する業務文書の量を半分に減らすことや、介護ロボットを活用して生産性を向上させることを目指す。4月をめどに一定の方向性を示し、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」のプランに反映させる。塩崎恭久厚生労...  ･･･もっと見る

　東京都は3月17日、介護離職問題への取り組みの一環として、経営者・人事担当者、労働者の双方に役立つ情報ポータルサイト「東京都 仕事と介護の両立支援サイト ～魅力ある職場づくりを目指して～」を開設した(P1参照)。経営者・人事担当者向けには、「仕事と介護の両立支援のために必要な取り組み」、「従業員から両立に関する相談があった...  ･･･もっと見る

　国土交通省は3月14日、「安心居住政策研究会」を開催し、「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取り組み案」を議論した。　取り組み案では、民間住宅への入居の円滑化のため、地域の自治体・不動産関係団体、居住支援団体などで構成される「居住支援協議会」が全国をカバーする形で設立され、関係間で情報共有・連携が...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月14日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、議論の取りまとめに向けた「報告書案」を議論した。検討会は介護職員の実践的な職業能力を評価する取り組みの効果的な運営と定着を図るため、これまで、介護職員の資質向上に資する段位制度のあり方を検討してきた(P3参照)。 　報告...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(P1参照)。　今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの...  ･･･もっと見る

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働...  ･･･もっと見る