医療でも介護でも、施設から在宅への移行が急速に進んでいます。2014年度の診療報酬改定によって導入された地域包括ケア病棟は、その一環として新設された制度となります。まだまだ認知度は低いですが、地域包括ケアを推進している国にとっては、報酬面や導入時の条件緩和などによって、今後より積極的に推し進めていくことになるでしょう。...  ･･･もっと見る

2015年に介護報酬改定、2016年には診療報酬の改定が行われましたが、2018年には介護報酬と診療報酬のW(ダブル）改定が待ち構えています。これらの報酬改定は、介護保険を主な収入源としている介護保険施設だけでなく、診療報酬を収入源とする病院にとっても大きなものです。とりわけ両者で領域が重なるリハビリテーションの分野においては、...  ･･･もっと見る

2015年の介護報酬改定から、各地域で本格的に地域包括ケアへの取り組みが始まりました。もっともその温度差は地域によってまちまちで、すでに自治体主体で積極的に地域包括ケアを展開している地域がある一方で、なかなか足並みが揃わず未だサービスとして十分に機能していないところも見受けられます。とはいえ、すでに賽は投げられ、後戻り...  ･･･もっと見る

2015年の介護報酬改定では、全体でマイナス2.27%の引き下げが実施されました。それによって多くの事業所は、経営方針の変更や収益改善に向けた取り組みを行う必要性に迫られています。介護保険施設を経営する社会福祉法人もその例外ではありません。次回の2018年の改定では、施設にとって更なる逆風が吹くことも予想されます。安定した収益を...  ･･･もっと見る

国が積極的に実施を推進している地域包括ケアですが、いまいちその全体像が見えてこないというのが、多くの事業所の反応ではないでしょうか。実際のところ国は大まかな枠組みを決めているだけで、取り組み自体は各自治体に一任といった形をとっており、地域によって温度差もあります。しかしながら今後すべての自治体で実施されることが確実...  ･･･もっと見る

在宅で介護をする人にとって、いざというときの心強い味方といえるのがショートステイです。介護離職を防ぐためにも、デイサービスと並んで今後ますます必要とされることが予測されます。しかし事業者の側に立ってみると、一筋縄ではいかない面もあります。とりわけ多くの事業所が頭を悩ませているのが、人材確保の問題でしょう。ショートス...  ･･･もっと見る

在宅と施設とを繋ぐ中間事業として、今ショートステイは大きな注目を集めています。家族の介護疲れを緩和するレスパイトケアとして、遠方に旅行する時の信頼できる預け先として、施設に入所する前の準備期間としてなど、ショートステイは幅広い目的を持って利用されています。利用する側のニーズが高い反面、それに対応できるだけの十分な量...  ･･･もっと見る

「たとえ認知症になっても住み慣れた地域で最期まで暮らしたい。」そんな当たり前の思いをかなえるためにグループホームは誕生しました。少人数で、家庭に近い環境で暮らすことのできるグループホームは、認知症の人のみならず、介護が必要な人にとって魅力的な受け皿となっています。そんなグループホームを経営の側から眺めてみたとき、ど...  ･･･もっと見る

施設運営は介護業界の中では参入障壁の高い分野です。通所介護や訪問介護に比べて初期投資が莫大なものになりがちですし、介護保険施設を運営しようと思えばそもそも社会福祉法人や医療法人といった法人格が必要になります。そんな施設運営の中で比較的参入しやすいのが有料老人ホームではないでしょうか。上記法人だけでなく株式会社のよう...  ･･･もっと見る

内閣府が発表している平成28年版高齢社会白書によると、介護を受けたい場所として「自宅」と答えた人の割合は男性42.2%、女性が30.2%と最も高い数値を示しています。一方で「介護老人福祉施設に入所したい」「介護老人保健施設を利用したい」「民間有料老人ホーム等を利用したい」と考える人の合計は、男性31.9%、女性33.3%と拮抗もしくは逆...  ･･･もっと見る