少子高齢化が進む日本の社会において、介護業界の人材不足は深刻な問題となっています。介護を受ける側の人数が増加するなか、介護を実施する側の人材は常に不足している状況であり、もはや国内の労働力だけで解決するのは困難だと言えます。そこで期待されているのが、外国人介護士の存在です。日本は政府主導のもと、介護業界に外国からの...  ･･･もっと見る

高齢化が急速に進む現代日本では、高齢化がどのように社会的影響を与えているのでしょうか。長年人手不足が顕著である介護業界において、介護施設における外国人受け入れが大量に増えています。これは、政府による外国人労働者の大量受け入れ決定によるものです。外国人受け入れが決定している業種は14種に渡りますが、なかでも多いのが建設...  ･･･もっと見る

2019年4月から年次有給休暇の取得が義務化されますが、違反した場合の罰則について教えてください。Ａ．年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合、30万円以下の罰金となります。2019年4月以降、年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合の罰則は、30万円以下の罰金とされています。この罰則は対象となる労働者1人につき1罪として取扱い...  ･･･もっと見る

介護分野が最も人手不足に直面している業界であることは、有効求人倍率が示している。 2017年度の有効求人倍率は3.64倍で、全産業平均の1.54倍と比べて２ポイント以上高かった。この窮状の打開策として改正出入国管理法で創設された新在留資格「特定技能」が今年４月に施行される。転職不可能な技能実習から転職可能な特定技能への流れ外国人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算（I～V）】の取得割合は91.1％。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(P126～P127参照)。 　18年...  ･･･もっと見る

私たちの運営する介護老人保健施設は、同一医療法人グループが経営する病院の併設型です。従来から病院とは有機的に連携し、「所定疾患施設療養費」（以下、同療養費）を算定していました。ただ、2018年度介護報酬改定で同療養費が（I）（II）と二段階に再編され、従来と同じ施設基準の（I）はマイナスとなり、新設の同療養費（II）には従来...  ･･･もっと見る

介護・福祉業界のイメージアップを図ろうとするプロジェクトに全国の専門職、市民、学生、クリエイター、企業などの約500人が集結。それぞれの思いを込めながら、「自分の人生」と「介護・福祉のこれから」を重ね合わせようとしている。３月に開催予定の展示会に向けたその挑戦を紹介する。介護・福祉業界の魅力を自身が発信できる世界観を作...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）はこのほど、「介護医療院の開設状況等に関するリサーチレポート」を公表した。WAMが2017年に療養病床を対象に行ったアンケートで介護医療院への転換意向を示していた病院33施設中、18年度に開設したのは6施設。19年度以降の開設予定では、未だ検討中の病院も一定数あり、「地域の医療ニーズや医療機能の役...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則（省令）を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による（介護予防）短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(P2参照)。　「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道...  ･･･もっと見る

介護職に憧れを持って勤務を始めたものの、理想と現実のギャップに戸惑い離職する人が増えています。介護職は身体的にもきつい仕事ですが、それよりも精神的な負担による理由が多く見られ、職場の人間関係やサービスの利用者、またその家族との関係にストレスを感じている人が多いようです。介護を行うスタッフがストレスを感じていては、質...  ･･･もっと見る