独立行政法人福祉医療機構（WAM）が1月29日に公表した、「社会福祉振興助成事業 事業評価報告書」によると、2015年度に助成を実施した事業の約9割が継続され、連携団体数は平均2.6倍に増加していた。　WAM助成は、高齢者・障害者等の自立した生活や、子どもたちの健やかな成長につながるよう▽国の制度の隙間にある福祉課題に対する公的助成...  ･･･もっと見る

地域貢献という言葉は、簡単には達成できるものではない。社会福祉法人北野会は東京都板橋区の徳丸地域を軸に、介護・障害・保育の垣根を越え、町会などともつながる新たな地域のあり方に向けた取り組みを行っている。町会を巻き込み施設を地域になじませる社会福祉法人北野会特別養護老人ホーム「マイライフ徳丸」（定員78人）は、開設から1...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護予防・日常生活支援総合事業」の認定更新期限について教えて下さい。「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、同総合事業）の基準に該当し届出をされた事業対象者は、どの位のスパンで認定の期限を更新する必要があるのでしょうか？また公的介護保険の枠組みから外れたために、介護が必要になった場合でも、介護サービスを受け...  ･･･もっと見る

そのうえで、リハビリテーションにおいても機能回復のみならず、「ADL向上」「IADL向上」「役割の創出」など、心身機能・活動・参加に対してアプローチが求められると指摘している（図表2）。→ 拡大画像はこちら一方の指標に関しては、「要介護度改善」というものが挙げられている。わかりやすい指標ではあるが、要介護度の高い利用者を抱え...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2017年11月分結果速報」(P1～P14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万5,463円（前年同月比2.4％増）、産業全体では27万8,173円（0.9％増）だった(P1参照)(P7参照)。　医療...  ･･･もっと見る

おむつを替えるだけなら誰でもできる。これに終始している限り、介護職は専門職とは見なされないとすら言われている。自立性を取り戻す自立支援介護を実施することで、介護職の専門性はより必要と認識されるだろう。2018年度の介護報酬改定では要介護度が改善すれば、報酬が上がる新たな仕組みもできる見込みだ。自立支援の実施で介護報酬増...  ･･･もっと見る

　厚生労働省がこのほど公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果によると、2016年3月31日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6％で、前回2014年調査より1.7ポイント上昇したことがわかった(P1参照)(P3参照)。　施設種別の耐震化率は、高齢者関係施設94.2％（前回比0.9ポイント増）、障害児者関係施設83.0％（1.4％増）、児童関係...  ･･･もっと見る

東京都町田市で50年以上にわたって介護事業、障害福祉事業を展開している社会福祉法人合掌苑。「地域福祉支援事務局」を設置するなど、地域とのつながりを重視した取り組みからは学ぶものが多い。法人内のノウハウや資源を活用して地域貢献社会福祉法人合掌苑は、もとは東京都中野区にある寺院が母体となっている。1960年に町田市に高齢者施...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象者について教えて下さい。地域包括ケアシステムの構築において、「生活支援・介護予防」が重視されていますが、公的介護保険制度の枠組みとは別に2016年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）が始まりました。同事業の対象者となるのはどのような人たちになるのでしょう...  ･･･もっと見る

金太郎伝説が残る南足柄市に、今年6月に地域密着型特別養護老人ホームが初めて誕生した。手がけたのは、隣の小田原市で40年にわたり高齢者事業を行ってきた社会福祉法人小田原福祉会だ。これまでのノウハウを活かすとともに、地域とのつながりを重視した建物づくりに、注目が集まっている。40年ぶりの特養新設地域の人も好反応神奈川県小田原...  ･･･もっと見る