介護福祉
街全体の活性化につながる住宅運営やイベント開催に注力
社会福祉法人あかね サービス付き高齢者向け住宅「ヴィラ グラスセゾン」(兵庫県尼崎市)
街全体の活性化につながる住宅運営やイベント開催に注力兵庫県尼崎市の阪神「尼崎」駅前にある「ヴィラ グラスセゾン」は、社会福祉法人あかねが運営するサービス付き高齢者向け住宅のひとつだ。その周辺に同法人は特別養護老人ホームやデイサービス、訪問看護ステーション、地域包括支援センターを運営し、地域密着型の福祉サービスを展開し... ・・・もっと見る
Q.高齢者の「自立支援」に尽力した介護事業所を重点評価するのでしょうか。
Q.高齢者の「自立支援」に尽力した介護事業所を重点評価するのでしょうか。次期介護報酬改定では、要介護者の自立支援に力を注ぐ介護事業所に対して、介護報酬が手厚くなると聞きました。実際に提供した機能訓練に対して、成果主義の様な仕組みが導入されるのでしょうか?A.厚生労働省は要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護事業所... ・・・もっと見る
特集 介護人材をどう集めるか(下)
全社協セミナーからの報告
【介護人材問題の政府動向】介護報酬改定に向けて、介護職員の人材確保施策 最新の動き外国人介護ヘルパー、積極活用の可能性を探る政府は2017年度厚生労働省補正予算案の中で、介護福祉士国家資格の取得を目指している外国人留学生を対象とした修学資金の貸付制度のために14億円を確保する。外国人の在留資格に「介護」が追加されたことを受... ・・・もっと見る
特集 介護人材をどう集めるか(中)
全社協セミナーからの報告
【講演2】若者だから伝えられることがある 新卒採用は20歳代に任せて成功社会福祉法人ゆうゆう(北海道当別町) 理事長 大原 祐介 氏半数は道外からの採用 SNSも若者視線で発信北海道で障害者支援事業などを展開する社会福祉法人ゆうゆう理事長の大原祐介氏は「喫緊である福祉人材確保・養成・定着と福祉サービスの質の向上」というテーマで... ・・・もっと見る
特集 介護人材をどう集めるか(上)
全社協セミナーからの報告
全国社会福祉協議会は2017年12月、「2017年度福祉ビジョン21世紀セミナー」を開催。これには介護事業などを担う社会福祉法人・施設、社会福祉協議会の役員200人が参加した。28回目の開催となった今回は、介護人材確保をテーマとするシンポジウムが行われた。介護人材不足は深刻化すると、社会的な入院要請の増加にもつながり、医療経営にとっ... ・・・もっと見る
Q.前頭側頭型認知症について教えてください。
Q.前頭側頭型認知症について教えてください。認知症専門デイサービスの事業所です。先日見学に来られた前頭側頭型認知症の方が通所希望です。アルツハイマー型認知症とはどのように違うのでしょうか。A.もの忘れとは違う症状が表れます。認知症というと、罹患率がもっとも高いアルツハイマー型認知症を考える人が多いのではないでしょう... ・・・もっと見る
[経営] 医業・福祉業の2017年の平均月間給与は29.97万円 厚労省
毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報(2/23)《厚生労働省》
厚生労働省は2月23日、毎月勤労統計調査の2017年分結果確報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.6%増の29万9,728円、産業全体では0.4%増の31万6,966円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,086円(前年比1.4%増)、特別給与4万6,642円(2.7%増)。産業全体では定期給与26万776円(... ・・・もっと見る
[経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6%増の50.96万円 厚労省
毎月勤労統計調査 平成29年12月分結果確報(2/23)《厚生労働省》
厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査2017年12月分結果確報」(P1~P13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万9,660円(前年同月比0.6%増)、産業全体では55万1,896円(0.9%増)だった(P1参照)(P6参照)。 医療・... ・・・もっと見る
Q.福祉用具貸与価格設定について教えてください。
Q.福祉用具貸与価格設定について教えてください。居宅のケアマネジャーをしています。2018年10月からベッドや車いすなどのレンタル料金に上限が設けられるとのことですが、具体的にはどのようになるのでしょうか。A.2018年10月から全国貸与価格の公表が行われる予定です。福祉用具レンタルで貸与されるベッドや車いすは、これまでレンタ... ・・・もっと見る
[介護保険] 2017年11月の要介護者641.9万人、給付費7,905億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要(平成29年11月暫定版)(2/5)《厚生労働省》
厚生労働省が2月5日にまとめた「介護保険事業状況報告(平成29年11月暫定版)」によると、2017年11月末現在の介護保険の第1号被保険者数は、3,472万人。要介護(要支援)認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だった。介護保険給付費の総額は7,905億円(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給... ・・・もっと見る