東京商工リサーチはこのたび、2017年度「老人福祉・介護事業」倒産の調査結果を発表。それによると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年度以降、最多の115件に達した。高齢社会の到来とともに成長市場と期待される「老人福祉・介護事業」だが、人手不足など課題が山積する中、淘汰が加速している。ここではその内容を掲載するとともに、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険サービス利用者のケアプランの作成に人工知能（AI）を活用する「AIケアプラン」の導入に向け検討に入った。AIの開発状況や活用事例について、8月にも全国調査を開始。要介護者の重度化防止や業務負担軽減などの効果を検証し課題を盛り込んだ報告書を本年度中にまとめる。AI活用によりケアプラン作成の手間を省ける上、...  ･･･もっと見る

Ｑ．2018年度介護報酬改定で「24時間定期巡回サービス」の「医療と介護」の連携に係わる主な内容を教えて下さい。私は高齢化・人口減少の進む地方都市で長年に亘り診療所を開業していましたが、2年前から息子に継承し、現在は医科大学同期である現在の医療法人理事長に誘われて、介護老人保健施設の施設長を務めています。当法人は19床の有床...  ･･･もっと見る

介護老人保健施設「あいの郷」は、「在宅強化型老健」として通所・訪問リハビリテーションや訪問介護などのサービスを提供。70人規模の通所リハの実施など、地域の在宅生活を支える拠点となっている。老健の原点に立ち返り充実したリハビリを提供埼玉県羽生市の介護老人保健施設「あいの郷」は1997年、羽生総合病院を運営する「埼玉医療生活...  ･･･もっと見る

Ｑ．身体拘束をしている施設について介護報酬でどのように評価されるのですか。グループホームの責任者です。今回の介護報酬改定で、入居者の身体拘束に関し減算されると聞きましたが、どのようになるのでしょうか。Ａ．身体拘束未廃止の施設は減算対象になります。入居者のQOLの向上と人権的な配慮から、身体拘束の廃止についてはこれまでも...  ･･･もっと見る

Ｑ．特別養護老人ホームの配置医師について特別養護老人ホーム（特養）を運営しています。2018年度改定で配置医師が早朝、夜間、深夜に入居者に診療を行った場合に評価されると聞きました。内容について教えてください。Ａ．職員が少ない夜間の医療対応を強化するために加算が設けられます。介護保険では入居者の病状急変などに備えるために...  ･･･もっと見る

Ｑ．2018年度介護報酬改定での医療機関連携に対する評価について私共は中国地方の某県で医療機関と連携し地域に密着した介護付き有料老人ホーム（特定施設）や訪問看護事業所、デイサービス事業所等を複数経営する中堅企業です。特定施設入居者の平均要介護度は3.5で、地域でもかなり介護力の高い事業所であると自負しています。入居者の約6...  ･･･もっと見る

　総務省が5月1日に発表した2018年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆5,180億円で、前年同月比1.7％増となったことがわかった(P2参照)(P4参照)。　内訳は、医療業3兆1,891億円（前年同月比0.5％増）、保健衛生375億円（6.9％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆2,913億円（5.0％増）。...  ･･･もっと見る

　事業所規模100人以上の事業所を対象にした、厚生労働省の「労働災害動向調査」によると、2017年における医療・福祉分野の労働災害の度数率（発生頻度）は1.48となり、2016年に比べて上昇したことが5月7日、明らかになった。　調査は主要産業における年間の労働災害発生状況を把握する目的で、1952年から毎年実施されているもの。2017年調査...  ･･･もっと見る

Ｑ．2018年度介護報酬改定での「終末期医療に関するガイドライン」改定について京都市にある特別養護老人ホームに勤務する福祉相談員で、副施設長を務めています。厚生労働省が「終末期医療に関するガイドライン」（以下、同ガイドラインに略）を改定するとの記事を新聞で読みました。同ガイドラインは医療機関だけでなく、私たち介護福祉施...  ･･･もっと見る