介護福祉
Q.介護医療院にて「栄養マネジメント加算」の算定は、常勤・管理栄養士がいなくても可能なのでしょうか。
Q.介護医療院にて「栄養マネジメント加算」の算定は、常勤・管理栄養士がいなくても可能なのでしょうか。当医療法人では176床のケアミックス型の病院と、併設する100床規模の介護老人保健施設を運営しています。病院の病床区分は地域包括ケア病棟(2病棟84床)、医療療養病床(1病棟46床)、介護療養病床(1病棟46床)からなります。この地... ・・・もっと見る
Q.介護医療院・療養室の環境で留意すべきポイントは?
Q.介護医療院・療養室の環境で留意すべきポイントは?4月1日から届出がスタートした「介護医療院」についてお聞きします。ケアミックス型の当院でも48床の介護療養病棟を開設していることから、早い時期での介護医療院への移行を検討しています。既存の介護療養病棟からの転換になりますが、療養室1人当たりの床面積は、介護老人保健施設と... ・・・もっと見る
実務者研修の養成校をホーム内につくり人材育成
介護付き有料老人ホーム「シルバービレッジ八王子」(東京都八王子市)
東京都八王子市と日野市に4つの介護付き有料老人ホームを運営する株式会社シルバービレッジは、同社で最大規模となる「シルバービレッジ八王子」の施設内に、介護職員実務者研修を受講できる養成校を2017年設立。業務として研修を位置づけ、職員の資格取得をバックアップしている。隣接病院とも連携した手厚い医療・介護体制「シルバービレッ... ・・・もっと見る
地域の介護事業者との住み分けで地域包括ケア体制を構築
医療法人社団八千代会 サービス付き高齢者向け住宅「メリィデイズ」(広島県安佐南区)
高齢者にとって、入院をしたことで、それまで暮らしていた施設や自宅に戻れなくなる、という話は珍しいことではない。医療法人社団八千代会が開設したサービス付き高齢者向け住宅「メリィデイズ」は、「住み慣れた場所で最期まで」をかなえるために、入院後の生活も見据えたサービスを提供している。住み慣れた“家”に帰れるようリハビリに注... ・・・もっと見る
Q.ケアプラン作成時の利用者自己負担導入について
Q.ケアプラン作成時の利用者自己負担導入について政府がケアプラン作成について、利用者の自己負担導入を検討しているとの報道を見ました。それは本当でしょうか。具体的に、厚生労働省において議論は進められているのでしょうか。(横浜市・民間訪問 通所介護事業所 ケアマネージャー・42歳)A.具体化し始めたケアプラン作成・有料化の... ・・・もっと見る
Q.共生型サービスを提供するメリットを教えてください。
Q.共生型サービスを提供するメリットを教えてください。訪問介護などの介護保険事業所を経営しています。4月から共生型生活介護、共生型通所介護などが創設されましたが、どのようなメリットがあるでしょうか。A.これまでの高齢者に加え、障害者の方にサービスが提供できるメリットがあるでしょう。お尋ねの「共生型サービス」は、2018年... ・・・もっと見る
特集 介護革新の最前線(後編)
IoT機器やAI解析を活用
【事例2】モニタリングレポートで認知症の早期発見 介護現場の革新機器導入は理念先行で推進長谷工グループ 生活科学運営計測データを解析し医師のコメントとともにレポート提供長谷工グループの株式会社生活科学運営は運営する自立型有料老人ホーム2棟で、睡眠センサーなどで入居者の健康をモニタリングするシステムを導入した。認知症の兆... ・・・もっと見る
特集 介護革新の最前線(前編)
IoT機器やAI解析を活用
IoT機器やAI解析のほか、介護ロボットなどの最新機器を導入する動きが活発だ。しかし、補助金に頼って導入しても、現場に普及できなかったという失敗例もあるようだ。一方で、着実に成果を積み重ねている事業者もある。今回は開発や導入の現場を取材。その介護革新の可能性や、機器導入を成功させるためのポイントを探った。【事例1】住宅丸... ・・・もっと見る
Q.身体的拘束を行った場合の新しい3つの基準と未実施の場合のペナルティとは?
Q.身体的拘束を行った場合の新しい3つの基準と未実施の場合のペナルティとは?私たちは原則、利用者に対する身体拘束を禁止していますが、やむを得ない場合の身体拘束に関し、今回の介護報酬改定から、厳しい措置が導入されたと聞きました。従来はやむを得ず、認知症等の利用者に身体拘束を行う場合、「その態様や時間、その際の入所者の... ・・・もっと見る
Q.混合介護について教えてください。
Q.混合介護について教えてください。厚生労働省が、介護事業者の介護保険外のサービスと組み合わせて提供できる範囲を拡大すると聞きましたが、どのような内容でしょうか。A.混合介護の基準を明確にした内容を通知する予定です。これまでも厚生労働省は介護保険事業者が、保険外サービスを提供する混合介護を認めていました。しかし、現... ・・・もっと見る