25年には医療介護費用の財政負担も極大化18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。また2025年問題の対策もいよいよ本番という重要な節目となる年だ。ヘルスケア施策の目標年度である25年は人口のボリュームゾーンである団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行するタイミングで、介護サ...  ･･･もっと見る

2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は多大な影響を受けそうだ。また団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題があり、サービス量の確保が課題となっているが、人材...  ･･･もっと見る

Ｑ．要支援者への新総合事業がスタートしましたが、現状はどうでしょうか？2015年の介護報酬改定で、要支援の人の予防給付の中で、訪問介護と通所介護は新総合事業に移行しました。当事業所のある自治体では来年度以降実施の予定ですが、他の市町村の新総合事業はどのような進捗状況でしょうか。Ａ．2015年4月から実施している事業所は５％未...  ･･･もっと見る

日常生活継続支援加算取得率は約7割「日常生活継続支援加算」の取得率は72.7％だった。同加算を取得していない理由の上位には「入所者要件を満たしていない」（38.4％）、｢従事者要件を満たしてない｣（29.0％）、｢新たな人件費が発生する｣（13.8％）があり、平均要介護度の低い施設や定員規模の小さい施設で取得率が低い傾向にあった。入所要...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構では、「平成27年度介護報酬改定等に関するアンケート調査」を実施した。アンケートは、今回の改定が介護事業経営に与えた影響について把握することを目的に、特別養護老人ホーム（以下「特養」という）を対象に実施した（対象：特養3057施設、回答数：1032、有効回答数：1012、有効回答率：33.1％、実施期間：平成2...  ･･･もっと見る

Ｑ．デイサービスの利益率を回復させる方法は？今年4月に2015年度介護報酬改定が行われましたが、当社の通所介護（デイサービス）の利益率が下がってしまいました。今後どのように挽回していけばよいでしょうか。Ａ．アピールできる特色を持ったサービスを目指しましょう。デイサービスは、今回介護報酬が大きく見直されたサービスです。改定...  ･･･もっと見る

３．経営実態調査について、これまで出された論点厚生労働省では、次回介護報酬改定の参考となる介護事業者の「介護事業経営実態調査」（以下、実態調査）を、次年度の春に実施する予定だ。この日の分科会では、この調査についても話し合われた。事務局から昨年の議論の中で出たいくつかの論点について触れた。以前の分科会では、「実態調査...  ･･･もっと見る

介護職の給与水準が他の職業と比較すると低いといわれ、この問題を解決するために今年４月の介護報酬改定では、前回改定に引き続き「処遇改善加算」が盛り込まれた。労働賃金アップは介護人材確保の解決になるのか。また、次期介護報酬改定の参考になる「介護事業経営実態調査」が今秋実施される予定だ。だが、現在の調査方法が事業者の実態...  ･･･もっと見る

　全国保険医団体連合会（保団連）は3月9日、厚生労働省が3月11日まで募集している、「介護報酬改定」に関するパブリックコメントに対し、11項目の意見(P1～P5参照)を提出したことを公表した。このパブコメは、2月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承され、改定率「マイナス2.27％」を前提とした、2015年度の介護報酬改定にともなう...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月10日から、介護報酬の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（仮称）など」に関するパブリックコメントを開始した。これは、2015年度「介護報酬改定」にともなって予定される、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。締め切りは3月11日（必着）。提出には、電子政府の総合...  ･･･もっと見る