【概要】○2021年度介護報酬改定の影響検証調査の結果によると、介護医療院に移行した施設の48.9％が経営面で良い影響があったと回答、悪い影響があったと答えた5.4％を大きく上回った○介護療養型医療施設の27.1％は、24年4月1日時点の病床移行予定が「未定」と回答○介護医療院の入所者の入所元別退所先では「病院・診療所から入所し、死亡退...  ･･･もっと見る

2018年4月に創設された介護医療院の施設数が約3年半で600施設を超えた。宮城県で開設が確認され、未開設の都道府県が解消された20年6月末からの1年間に、全国で86施設増加し、療養床数も4,437床増えている。■I型は414施設、II型は183施設に 転換元は介護療養が最多で384施設介護医療院の開設状況は厚生労働省が3カ月ごとに集計して公表してい...  ･･･もっと見る

福祉医療機構（WAM）の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率（事業利益率）が上昇していることが分かった(P2参照)。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、19年度の決算データを有する介護医療院について、開設後1年未満の施設を除き、サンプル数32施設を対象にWAM...  ･･･もっと見る

Ｑ．精神科病棟の一部を、介護医療院に転換できますか？介護療養型医療施設の受け皿として創設された介護医療院ですが、精神病床からの転換も可能なのでしょうか。Ａ．精神病床からの転換も可能ですが、介護保険事業（支援）計画における「総量規制」の対象となります。介護療養型医療施設（介護療養病床、老人性認知症疾患療養病棟）は2024...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月30日、2021年3月版の介護医療院の開設事例集を公表した。介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設、有床診療所からの各移行事例の中で、開設に当たって職員や利用者などへ説明する際の工夫などが紹介されている。生活の場としての職員の意識の醸成を図る中で、看護職員と介護職員間の「関係がフラットになった」ことで、...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護ロボット」導入の介護報酬上の評価について教えてください導入促進が図られる介護ロボットは2021年度介護報酬改定でどのように評価される方向なのか、国の支援策も含めて教えてください。Ａ．基金による導入補助は大幅に拡充されていますが、介護報酬上の「夜勤職員配置要件緩和」の拡大には賛否両論があります。介護ロボットとは...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護療養病床の廃止に向けた経過措置について教えてください介護療養病床には「設置期限」がありますが、それを有する医療機関はいつまでに、どのように対応する必要があるのでしょうか？Ａ．24年度以降は介護保険施設でなくなるため、主な転換先である「介護医療院」などへの確実な移行が必要です。介護療養病床（介護療養型医療施設）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」（93単位／日）を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した(P203参照)。また、介護療養型医療施設について、23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等...  ･･･もっと見る

次期介護報酬改定に向けた10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会の議論では、介護療養型医療施設から介護医療院への移行促進について厚生労働省が意見を求めた。2023年度末の介護療養型医療施設の廃止期限を控え、20年度調査では移行先が未定の病床が26.6％ある一方、廃止にもかかわらず介護療養型医療施設にとどまるとした病床が23.7...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業（支援）計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された(P123参照)。介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護...  ･･･もっと見る