厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、（1）一定以上所得者の2割負担(P3～P11参照)、（2）高額介護（予防）サービス費の負担限度額見直し(...  ･･･もっと見る

　政府は7月14日、中根康浩衆議院議員（民主党）が提出した、老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書に対する答弁書を公表した(P1～P3参照)。 　「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」（2000年厚生省告示第29号）における人員配置基準は、「夜勤を行う看護職員または介護...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ＆A（6月29日版）」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日～3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(P4～P11参照)、「特定入所者介護サービス費」...  ･･･もっと見る

Ｑ．利用者の自己負担が2割になると聞きましたが？2015年4月に介護報酬改定が行われましたが、利用者の自己負担が2割になる人も出ると聞きました。どのような内容なのでしょうか。Ａ．2015年8月から利用者の自己負担が変更になります。2015年8月から一定所得以上の利用者の自己負担が2割になります。8月施行の内容については、以下の通りです...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者（支援者含む）は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,386億円だ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（GL）」（2015年6月5日版）(P37～P203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(P2参照)(P37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 　2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新...  ･･･もっと見る

　東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を公募している。募集期間は、9月30日まで。 　対象となる事業は、（1）医療事業所と介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備する、（2）住宅内で提供される生活支援サービスと併設事業所により提供される医療・介護サービスの実...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月5日、「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開催し、2014年度の「民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査などの実施状況案」を議題とした。 　介護サービス施設・事業所調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容な...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けら...  ･･･もっと見る