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介護保険

全 1,025 件

[介護保険] 2015年10月の介護サービス受給者数は405万人余 厚労省

NEWS 介護保険
2016/01/14

介護給付費等実態調査月報(平成27年10月審査分)(1/8)《厚生労働省》

厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(P1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼 厚労省

介護保険
2016/01/12

介護保険最新情報Vol.511(1/7)《厚生労働省》

 厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。  厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「介護従事者処遇状況等調査」や、介護従事者の処遇の状況・介護職員処遇改善加算の影響について検証・調査研究を...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人 厚労省

介護保険
2015/12/25

介護給付費等実態調査月報(平成27年9月審査分)(12/22)《厚生労働省》

 厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(P1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円 厚労省

介護保険
2015/12/25

介護保険事業状況報告の概要(平成27年9月暫定版)(12/22)《厚生労働省》

 厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者(要支援者含む)は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,79...  ・・・もっと見る

[介護保険] 定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充 全国担当者会議

介護保険 介護施設
2015/12/25

全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議(12/22)《厚生労働省》

 厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策(介護離職ゼロ関係)」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に向けて、アベノミクス第2ステージとして、安心につながる社会保障・介護離職ゼロを含む「新・3本の矢」を打ち出している。&...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減 WAM

介護保険 経営 老健
2015/12/22

平成26年度 介護老人保健施設の経営状況について(12/16)《福祉医療機構》

 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は12月16日、「2014年度 介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設(老健施設)の決算(機構の融資先1,262件)について分析したもの。介護報酬改定がなかったものの、人件費率の上昇などから事業収益対事業利益率(事業活動の収支差率:事業活動収益に対する収益から費用を差...  ・・・もっと見る

[介護保険] 経営実調は1年分対象、長期借入金返済を把握 介護給付費分科会

介護事業経営実態調査 介護保険
2015/12/16

社会保障審議会介護給付費分科会(第126回 12/14)《厚生労働省》

 介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、(1)調査対象期間、(2)調査項目―などの大きく2点を変更する。 (1)に関しては、「介護事業経営実態調査」はこれまで、改定後2年目の3月単月で実施していた。 これに対し、見直しでは、調査対象期間を改定後2年...  ・・・もっと見る

[政令] 介護認定審査会等の委員の任期に関する政令決定 内閣

介護保険
2015/12/15

資料公表日 2015-12-11 内閣

 政府は12月11日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。 内容は、「介護認定審査会の委員の任期については、市町村が2年を超え3年以下の期間で」、また、「都道府県介護認定審査会の委員の任期については、都道府県が2年を超え3年以下の期間で」、それぞれ条例で定めることができるとするもの。施行期日は、2016年4月...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2015年8月の要介護者は615.8万人で給付費7,603億円 厚労省

介護保険
2015/12/15

介護保険事業状況報告の概要(平成27年8月暫定版)(12/11)《厚生労働省》

 厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者(要支援者含む)は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.1%。居宅サービス受給者は388.7万人、地域密着型サービス受給者は40.7万人、施設サービス受給者は91.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,60...  ・・・もっと見る

[労働災害] 労災介護給付の最高限度額・最低保障額を4月引き上げ 厚労省

介護保険 労災
2015/12/15

労災事故で要介護になった人への介護(補償)給付などの最高限度額と最低限度額を引き上げます(12/9)《厚生労働省》

 厚生労働省は2016年4月1日より、労災事故による要介護者に関して、労働者災害補償保険法にもとづく「介護(補償)給付」について、「最高限度額」および「最低保障額」を、2015年度比120円~同380円の幅で引き上げる。厚労省の労働政策審議会が12月9日、厚労相に答申し、妥当と認められた。見直しは毎年実施されており、今回の引き上げは、...  ・・・もっと見る

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