厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。 　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「介護従事者処遇状況等調査」や、介護従事者の処遇の状況・介護職員処遇改善加算の影響について検証・調査研究を...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,79...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策（介護離職ゼロ関係）」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に向けて、アベノミクス第2ステージとして、安心につながる社会保障・介護離職ゼロを含む「新・3本の矢」を打ち出している。&...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は12月16日、「2014年度　介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設（老健施設）の決算（機構の融資先1,262件）について分析したもの。介護報酬改定がなかったものの、人件費率の上昇などから事業収益対事業利益率（事業活動の収支差率：事業活動収益に対する収益から費用を差...  ･･･もっと見る

　介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、（1）調査対象期間、（2）調査項目―などの大きく2点を変更する。　（1）に関しては、「介護事業経営実態調査」はこれまで、改定後2年目の3月単月で実施していた。　これに対し、見直しでは、調査対象期間を改定後2年...  ･･･もっと見る

　政府は12月11日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。　内容は、「介護認定審査会の委員の任期については、市町村が2年を超え3年以下の期間で」、また、「都道府県介護認定審査会の委員の任期については、都道府県が2年を超え3年以下の期間で」、それぞれ条例で定めることができるとするもの。施行期日は、2016年4月...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者（要支援者含む）は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.1％。居宅サービス受給者は388.7万人、地域密着型サービス受給者は40.7万人、施設サービス受給者は91.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,60...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2016年4月1日より、労災事故による要介護者に関して、労働者災害補償保険法にもとづく「介護（補償）給付」について、「最高限度額」および「最低保障額」を、2015年度比120円～同380円の幅で引き上げる。厚労省の労働政策審議会が12月9日、厚労相に答申し、妥当と認められた。見直しは毎年実施されており、今回の引き上げは、...  ･･･もっと見る