介護保険
[介護保険] 国家戦略特区の介護老人福祉施設に関する特例 厚労省
介護保険最新情報 vol.526(3/18)《厚生労働省》
厚生労働省は3月18日、介護保険最新情報vol.526(P1~P4参照)を公表し、国家戦略特別区域の指定にともなう「ユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関する特例」について伝える同日付の事務連絡(P2参照)を掲載した。 この事務連絡は、戦略特区内の同介護老人福祉施設が、「介護ロボットを導入したユニットケアを実施し、実証実験を... ・・・もっと見る
[介護保険] 2015年12月の要介護者は618.9万人で給付費7,743億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要(平成27年12月暫定版)(3/18)《厚生労働省》
厚生労働省は3月18日、2015年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,359万人。 要介護者(要支援者含む)は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は392.9万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,... ・・・もっと見る
[社会保障] 介護離職ゼロに直結するプランを春頃に策定 厚労省
「働き方の未来 2035:一人ひとりが輝くために」懇談会(第4回 3/17)《厚生労働省》
厚生労働省は3月17日、「働き方の未来 2035:一人ひとりが輝くために」懇談会を開催し、1億総活躍社会の実現に向けた取り組みをプレゼンテーションした(P1参照)。 厚労省は、アベノミクス第2ステージの第3の矢に掲げる「安心につながる社会保障」において、介護離職者ゼロに直結する緊急対策として、(1)高齢者のニーズに対応した介護サ... ・・・もっと見る
[介護保険] 認知症受け入れサービスはケアの方針の策定率高く 改定検証委2
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第10回 3/16)《厚生労働省》
3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)」に関して、「介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業」の結果も公表されている。 2015年度介護報酬改定では、基本的な視... ・・・もっと見る
[介護保険] リハビリ機能分化など介護報酬改定の効果検証公表 改定検証委1
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第10回 3/16)《厚生労働省》
厚生労働省は3月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)」の結果を公表。「リハビテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究事業」など7調査の結果が公表されている。 2015年度の改定では、中重... ・・・もっと見る
[健康] 介護保険サービス利用者41万人増加の493万人 健康日本21推進委
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康日本21(第2次)推進専門委員会(第4回 3/15)《厚生労働省》
厚生労働省は3月15日、「健康日本21(第2次)推進専門委員会」を開催し、「目標項目の進捗状況」を報告した。健康日本21は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正されたもので、2013年度から10年間の計画。 厚労省は(1)こころ、(2)次世代、(3)高齢者―の各健康に関して、目標、策定時の状況、現状値など... ・・・もっと見る
[医療費] 47都道府県の2014年度における介護費分析データ 政府WG
社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(第17回 3/9)《首相官邸》
政府は3月9日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、厚生労働省が「介護費の地域分析」として、47都道府県の2014年度における次の項目についてデータを示した。 (1)第1号被保険者1人あたり介護費(年齢調整後)と、認定率の地域差(年齢調整後)(P4参照)。 (2)認定率(年齢調整後)軽度(要支援1~要介... ・・・もっと見る
[介護保険] 社会参加支援加算延べ月数は全ての期間が計算対象 厚労省
介護保険最新情報Vol.523(3/11)《厚生労働省》
厚生労働省は3月11日、介護保険最新情報Vol.523(P1~P3参照)を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)(平成28年3月11日)の送付について」の事務連絡(P2~P3参照)を掲載している。 事務連絡では、2015年度介護報酬改定で新設された【社会参加支援加算】の平均利用月数の計算方法についてQ&Aを公表し、市町村や... ・・・もっと見る
[介護保険] 在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題 担当者会議
都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議(第2回 3/8)《厚生労働省》
都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議(第2回 3/8)《厚生労働省》 厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。 在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護... ・・・もっと見る
[医療改革] 医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示 促進会議
医療介護総合確保促進会議(第6回 3/9)《厚生労働省》
厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。 厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民... ・・・もっと見る