厚生労働省は9月7日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「保険者の業務簡素化（要介護認定等）」などを議論した(P9～P15参照)。　要介護（要支援）の認定者数は、2015年4月現在608万人で、この15年間で約2.8倍に増加しており、それに伴う市町村の要介護認定の事務量も増加の一途をたどっている。　厚労省は、要介護認定（更新）...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。　2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いについて、特例的な扱いを示すとともに、周知を依頼している(P1参照)。　（1）一時的に別の介護保険施設などに避難し、サービスを提供されている...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(P1～P20参照)。　この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月～2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。　調査結果によ...  ･･･もっと見る

　8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(P25～P36参照)。　具体的に、（i）リハビリテーション機能の強化(P10～P14参照)、（ii）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(P15～P19参照)、（iii）安心して暮らすための環境の整備(P20～P24参照)、（iv）「我が事...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）被保険者範囲(P2～P9参照)、（2）ニーズに応じたサービス内容の見直し(P10～P36参照)―などを議論した。　現在、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者からなり、65歳以上は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.83万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が88.97万人、要介護2...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月25日、2016年5月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(P1～P3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,630万687人（前年同月比3.1％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者（要支援者含む）は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は392.1万人、地域密着型サービス受給者は41.8万人、施設サービス受給者は92.2万人。また、介護保険給付費の総額は7,765...  ･･･もっと見る

　8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では（1）費用負担―のほか、（2）利用者負担―の論点も議論した。利用者負担に関しては（i）補足給付、（ii）利用者負担割合、（iii）高額介護サービス費―などが議論された。　（i）に関し、厚労省は2005年介護保険法改正で、在宅の高齢者との公平性などの観点から、介護保険3施設（介護老人福祉...  ･･･もっと見る

　8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、利用者負担に関して（1）利用者負担割合（2）高額介護サービス費―も議論した。　（1）に関し、2014年の介護保険法改正により、保険料の上昇を抑えながら現役世代に過度な負担を求めず、高齢者世代内の負担公平化を図るため、2015年8月から、一定以上所得の人の負担割合を2割とし...  ･･･もっと見る