厚生労働省は9月23日、2016年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110.84万人、介護サービス409.82万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.67万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89.07万人、要介護2が...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）通所リハビリテーション、訪問...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）保険者等による地域分析と対応、（2）介護保険総合データベースの活用、（3）サービス供給への関与のあり方、（4）ケアマネジメントのあり方―などを議題とした。　（3）に関し、厚労省は、地域密着型サービスの事業者指定について、地域密着型通所介護は市町村自身が...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月14日、介護保険最新情報vol.563を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2018年4月1日から(P2参照)。　厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(P2～P26参照)を公表した（詳細票の統計表(P21～P23参照)、用語の定義(P24～P26参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度におけ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月7日、「2014年度介護保険事業状況報告（年報）について」を公表した(P1～P43参照)。2016年6月13日に公表した報告数値に誤りがあり、訂正している。資料には訂正箇所を示す表が掲載されている(P2～P43参照)。  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月7日、介護保険最新情報vol.562を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2017年4月1日から(P2参照)。　厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月8日付で、「2016年台風10号に関する介護報酬等の請求書の提出期限」に関する事務連絡を発出した。　2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬などの請求書の提出期限について、9月14日までの延長を認めるとともに、提出期限に間に合わない場合は、翌月以降に提出するものとして、市町村やサービス事...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は9月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)(P6参照)の利率を、それぞれ改定する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～19年以内0.30％、19年超...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月2日、介護保険最新情報vol.561を公表し、「特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底」に関する同日付の通知を掲載した。　厚労省は、介護保険制度における特定入所者介護サービス費について、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（2014...  ･･･もっと見る