厚生労働省は11月2日、2017年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,462万人。要介護認定者（要支援含む）は639.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,900億円...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月27日、2017年8月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス86万7,300人、介護サービス421万8,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,100円、介護サービス19万3,300円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万6,300...  ･･･もっと見る

　2017年1～6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。　この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。　地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高くなる場合や、逆に低くなる場合の特例を設ける方針が打ち出された。具体的には、高い地域区分に囲まれた場合は、当該地域の地域区...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度（2017年度）介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3％となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4％の...  ･･･もっと見る

　政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。　今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(P2～P11参照)。介護...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は10月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年9月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況は2期連続で上昇したほか、サービス活動増減差額も前回から上昇した。特別養護老人ホームのサービス活動増減差額は前回より上昇したが、黒字割合は前回から低下した(P1参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月28日、2017年7月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス89万300人、介護サービス420万4,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,700円、介護サービス19万300円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万1,000人、要...  ･･･もっと見る

厚生労働省が9月28日に公表した、2016年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p23参照)によると、2016年の介護療養型医療施設数は、前年より99施設少ない1,324施設であることがわかった。調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的で、「基本票...  ･･･もっと見る