厚生労働省は1月26日、2017年11月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス79万7,700人、介護サービスは425万8,200人。受給者1人当たりの費用は、介護予防サービス3万400円、介護サービス19万3,200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別の受給者数をみると、居宅サービスは要介護1が94万9,700人、要...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定・答申書附帯意見の素案を提示した。同日の議論を反映させた修正を加え、次回1月31日の総会で正式決定される見通し。　素案は、▽入院医療▽DPC制度▽医薬品の適正使用▽生活習慣病の医学管理、オンライン診療▽医療と介護の連携－などに関連した19項目で構成される(...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月15日、2017年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,470万人。要介護認定者（要支援含む）は641.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は376.7万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は92.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,976億...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2017年12月22日、2017年10月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス82万200人、介護サービス426万人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万800円、介護サービス18万9,400円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が94万8,200人...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は12月18日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年11月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況と活動収益は前回調査から低下、サービス活動増減差額は横ばいだった。黒字割合は前回から4％ポイント上昇した。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する...  ･･･もっと見る

　健康保険組合連合会（健保連）は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55％引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。　健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55％に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65％、材料価格の改定率は▲0.09％で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19％のマイナス改定で決着した。　診療報酬本体の各科改定率は、▽医科：0.63％▽歯科：0.69％▽調剤：0.19％。薬価の改定率の...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後の課題の部分には、2021年度改定に向けて効果検証や検討が必要な項目が大幅に追加された。同日の審議結果を反映させる修正...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月5日、2017年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,466万人。要介護認定者（要支援含む）は640.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は379.2万人、地域密着型サービス受給者は83.3万人、施設サービス受給者は93.3万人。また、介護保険給付費の総額は8,021億円...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月27日、2017年9月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス83万7,500人、介護サービス420万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万1,500円、介護サービス19万3,400円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万4,300...  ･･･もっと見る