総務省がこのほど公表した、2017年の「サービス産業動向調査」拡大調査結果によると、医療・福祉の2016年の年間売上高は、前年比5.1％増となる55.3兆円であることがわかった。　「サービス産業動向調査」は月次調査に加え、年に1回拡大調査が行われている。今回調査の対象となったのは、統計的手法によって選定された全国の約7万8,500事業...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、高額介護（予防）サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者（介護サービス利用のない被保険者も含む）が1割負担の世帯については、1年間の自己負担を44万6,400円までとする年間上限額を新たに設定する。対象期間は前年の8月1日から7月31日まで。2017年8月1日から1年間分の自...  ･･･もっと見る

　介護労働安定センターは8月3日、2017年度の「介護労働実態調査」を公表した。それによると、介護人材の「不足感」がある事業所は全体の6割超となり、4年連続で増加している。　調査は、2017年10月に1万7,638事業所を対象に実施。8,782事業所（回収率49.8％）と従業員2万1,250人（同40.2％）から回答を得た(P3参照)。　事業所に対して従業員...  ･･･もっと見る

　2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床（517床増）、II型が619床（500床増）だった(P1参照)。　転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月21日、65歳以上の高齢者が支払う2018～20年度の介護保険料が、全国平均で月額5869円になるとの集計結果を発表した。15～17年度の5514円と比べて355円（6.4％）増えた。高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加や、介護報酬が今年4月から0.54％引き上げられたことが要因。団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には約720...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月29日、2018年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス69万8,000人、介護サービス423万9,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万7,500円、介護サービス19万4,200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービスが、▽要介護1：94万4,700人▽要介...  ･･･もっと見る

　政府は6月19日の閣議で、「平成30年（2018年）版高齢社会白書」を了承した。今回の白書には、2017年度に行われた施策として、2018年2月に4度目となる「高齢社会対策大綱」の見直しが行われたことや、同大綱が提唱する「エイジレス社会」の実現に向けた取り組みなどを記載している。　白書は、▽2017年度の高齢化の状況と高齢社会対策の実施...  ･･･もっと見る

　福祉医療機構が6月27日に公表した「平成29年度（2017年度）　福祉・医療施設の建設費について」によると、近年上昇傾向にあった平米単価（全国平均）は、ユニット型特別養護老人ホームで7年ぶり、老人保健施設では6年ぶりに低下したことがわかった。病院は前年度から横ばい。機構は、「平米単価は依然として高い水準にあるとはいえ、上昇に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が6月13日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年3月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は641.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,767億円となった(P1参照)。　サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは367.3万人、地域密...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。　2018年8月から、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上の第1号被保険者のうち、「年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上」または、「2人以上...  ･･･もっと見る