厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」（LIFE）の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した(参照)。24年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うための資料を得る狙いがある。 24年度改定では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など(参照)。 事業の実施...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした。誓約した事業者は26年3月末までに関連の取り組...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,233億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,477億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,490億円▽施設サービス分／2,770億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：718.5万人（第1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度の補正予算を活用した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について25年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを事業所の要件とすると都道府県などに周知した(参照)。 また、介護ソフトに関する要件として、最新版の「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力や取り込...  ･･･もっと見る

厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏（介護労働安定センター事務局長）は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した(参照)。 北條氏によると、介護施設・事業所の収入は介護報酬に依...  ･･･もっと見る

全国老人保健施設協会は5日、今シーズン、流行が拡大したインフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの影響で老健の経営が圧迫されているとし、実態を把握する緊急調査を始めた。調査結果を踏まえ、厚生労働省に窮状を訴えるとともに、経営的な支援を要望する方針(参照)。 全老健によると、新型コロナが「5類」に移行後も介護現場で...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は12月23日、次期介護保険制度改正に関する議論を開始した。2025年冬頃に意見をとりまとめ、介護保険法改正などを経て「第10期介護保険事業計画」（27～29年度）にその内容を反映させる。この日の部会で厚労省は次期制度改正について、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少により介護人材の確保が一層困難に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月23日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護職員等処遇改善加算」の取得促進に向けた方策を報告した。職場環境等要件やキャリアパス要件の緩和や経過措置の延長などを実施し、未取得事業所の加算取得や、すでに加算を取得している事業所がより上位の加算を取得することを後押しする。2024年度の介護報酬改定では、従...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、2023年度の経常収支が赤字だった特別養護老人ホームの拠点の割合が従来型・ユニット型とも前年度よりも低下したとする調査結果を公表した。サービス活動収益に対する人件費や経費の占める割合も前年度より下がった(参照)。 同機構では、4人部屋を中心とした従来型と、全室個室のユニット型に分けて特養の経営状況を分析...  ･･･もっと見る