厚生労働省は12日、2019年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／77万5,500人▽介護予防居宅サービス／75万9,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人●介護サービス：［全体］▽総数／437万9,400人▽要介護1／115...  ･･･もっと見る

現役世代の負担を減らし、持続可能な社会保障制度の確立を目指す政府の「全世代型社会保障検討会議」がまとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に主眼を置いた書きぶりとなった(P11～P12参照)。中間報告は「年金」「労働」「医療」「予防・介護」の各分野における検討成果を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6日、2019年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,435億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,979億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,353億円▽施設サービス分／2,591億円●第1号被保険者数：3,539万人●要介護（要支援）認定者数：667.0万人...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した(P92～P118参照)。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行は結論が見送られる(P128～P130参照)。一方で、低所得者に対する食費・...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2019年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／76万9,300人▽介護予防居宅サービス／75万3,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／437万700人▽要介護1／...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会の下部組織「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に中間取りまとめ案を示し、大筋で了承された。同案は、申請様式の簡素化や自治体によって異なるローカルルールの解消、ICT（情報通信技術）の活用について現状の課題と負担軽減策を整理しており、スピード感を持って対策を進め...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、「制度の持続可能性の確保」について、さらなる議論を求めた(P80参照)。介護保険料の伸びの抑制に向けて、ケアプラン作成の利用者負担を求めるなど、給付と負担が論点。要介護1・2の地域支援事業（総合事業）への移行については、「受け皿の整備が必要」など慎重な対応を求める意見と、制...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(P45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員（ケアマネジャー）以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(P48参照)。要介護認定には有効期間があり、更新申...  ･･･もっと見る

カテゴリ ：介護保険厚生労働省は10月31日、2019年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／76万4,800人▽介護予防居宅サービス／74万8,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人●介護サービス：［全体］▽総数／436万5,000...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2019年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,145億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,820億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,306億円▽施設サービス分／2,496億円●第1号被保険者数：3,537万人●要介護（要支援）認定者数：665.7...  ･･･もっと見る