日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は21日、介護事業者がインフレ経済でも安定して経営できるようにするため、基本報酬を見直し、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドさせる仕組みを導入することを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に出した。 要望書では、介護事業所の厳しい経営状況を踏まえ、25年の期中改定を視野に入れ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ＆Aを出した(参照)。 それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体拘束適正化のための指針の整備▽定期的な...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会（日慢協）の橋本康子会長は9日の定例記者会見で、介護サービス利用者の要介護度が改善した場合に評価する「要介護度改善加算」の創設を提言した。現行の仕組みでは、要介護度が改善するごとに報酬が減算となるため「介護事業所へのインセンティブが働きにくい」とし、同加算の創設により積極的なリハビリや栄養管理などを...  ･･･もっと見る

訪問介護や訪問看護などの事業所による歯科と連携した利用者の口腔管理を促すため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で新設した「口腔連携強化加算」の概要や加算の取得手順のリーフレットを作成し、都道府県などに周知を促す事務連絡を出した(参照)。 リーフレットは、口腔連携強化加算の取得を検討している事業所向けの詳細版と、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、従業員100人以下の中小規模事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策の実施について周知を求める事務連絡を介護関係団体に出した(参照)。個人情報保護委員会の調査によると、中小規模事業者の約2％が不正アクセスを受けた経験があるといい、保有する個人情報の規模が大きい介護事業者に対し、対策の実施を求めて...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第9期介護保険事業計画を基に推計したところ、24年に約379万人だった在宅介護のサービス利用者数は40年には約465万人にまで増える。ただ、それ以降は減少し、45年に約455万人となる見込み(参照)。 介護の施設サービスの利用者...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、2024年度の介護支援専門員実務研修受講試験（10月13日実施）の合格率が20年ぶりに3割を超え、32.1％となった。受験者数は5万3,699人（23年度比2,795人減）。合格者数は1万7,228人で、前回から5,384人増えた。 合格者の職種別では、「介護福祉士」が1万1,134人で最多だった。次いで▽「看護師、准看護師」（2,671人）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した(参照)。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。 カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が事業所によって異なるという問題や、...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望書を厚生労働省に提出した(参照)(参照)。 老施協は、平均的な規模の特別養護老人ホームの給食関連収支は、物価高騰の影響で1カ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した(参照)(参照)。検討会では春ごろ中間取りまとめ...  ･･･もっと見る