福祉医療機構は11日、社会福祉法人の本業ベースでの収支が2023年度は7,433法人の平均で2.4％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度から0.7ポイント拡大した(参照)。サービス活動に伴う費用が前年度から増えたが収益の伸びが上回り、増収増益となった(参照)。 社会福祉法人の収支が増収増益で着地したのは、新型コロナウ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月20日、介護報酬の「身体拘束廃止未実施減算」などに関するQ＆Aを都道府県などに事務連絡した。短期入所系サービス（短期入所生活介護等）と多機能系サービス（小規模多機能型居宅介護など）への同減算導入を猶予する経過措置が2025年3月末で終了することを踏まえ、改めてその取り扱いを周知することにした。24年度の介護報酬...  ･･･もっと見る

福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する2024年度の調査結果によると、職員が「不足している」と回答したのは933施設の69.0％で、前年度（863施設）を1.3ポイント下回った。同機構の調査レポートでは、介護助手や外国人人材の雇用など人材確保に向けた各施設の取り組みが影響している可能性を示唆している(参照)。 調...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された(参照)。これを踏まえて、同省は関連の解釈通知を見直す。 厚労省案によると、通信機能がある福祉用具で給付対象外となるのは、月々の...  ･･･もっと見る

東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する(参照)。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査項目の案について議論。五島清国委員（テクノエイド協会企画部長）は、介護DXを推進するためにデジタル機器未導入の事業所にデ...  ･･･もっと見る

東京都は4日、介護人材の確保や定着に向けた2025年度の施策として、23年4月に本格運用が始まった「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に向けて、システム利用料や導入を促す取り組みの経費を支援する方針を「東京都介護現場革新会議」に示した(参照)。 ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する(参照)。 厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月20日、2024年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万1,200人▽介護予防居宅サービス／93万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人 ●介護サービス［全体］総数／480万2,000人▽要介護1／127万8,900人▽要介護2／115万6...  ･･･もっと見る

奈良県生駒市は2月27日、高齢者の介護事業所でのトライアル就労事業を県内で初めて実施したと発表した。専門職でない職種に60歳以上のシニア10人が3カ月就労し、介護分野で8人の継続雇用につながった。受け入れた事業所からは、利用者の話し相手になることで回想療法にもなるとの意見も寄せられた。 今回の事業は高齢者の社会支援参加や...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月20日、2024年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万2,100人▽介護予防居宅サービス／92万3,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］総数／476万6,000人▽要介護1／126万8,800人▽要介護2／114万7...  ･･･もっと見る